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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年5月28日 No.3454 中西会長記者会見

経団連の中西宏明会長は5月25日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

政府が緊急事態宣言の全面解除を検討していることについて中西会長は、「全面解除後もワクチンの開発や治療法の確立までは、新型コロナウイルス感染症予防と経済活動再開のバランスをとる必要がある」としたうえで、3密を避けるなど、感染予防活動の継続が重要になるとの考えを明らかにした。また、入国制限について、「一足飛びに緩和されるということではない」としつつも、実質的な鎖国状態にあり、経済にとってマイナスとなることから、感染拡大防止に目配りしつつ、早期の対応が図られることへの期待感を示した。

コロナ禍を機に進めるべき対応については、行政サービスと働き方改革の2つを挙げ、働き方改革に関して、「時間管理をベースとした処遇・評価や管理ルールを見直し、期待した成果があげられているかで判断する方向へもっていくことが望ましい」と述べた。

就職・採用活動の現状に関しては、総じて採用市場は大きく収縮するまでには至っていないとの認識を表明。9月入学の議論については、休校要請に伴う学習の遅れを取り戻すことと、9月入学に移行することとは別次元の課題として、切り分けて検討し、対応する必要性を指摘した。

【広報本部】

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