Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年7月2日 No.3459  中西会長記者会見

経団連の中西宏明会長は6月24日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。新型コロナウイルス感染症拡大をめぐる問題について、中西会長は「完全に克服したわけではない」とし、引き続き、3密の回避、手洗い、マスク着用、時差通勤などを徹底しながら、慎重に日常生活を送る重要性を強調した。さらに、出入国制限に関しては、相手国の感染状況や感染防止策の実施状況などを見つつ、段階的に緩和していく必要があるとの考えを明らかにした。

マイナンバー制度をめぐる課題については、来年からマイナンバーカードが健康保険被保険者証として利用可能になる予定であることを紹介しつつ、「政府にはマイナンバー制度のフィロソフィーを確立し、利用者の立場に立った利便性の高いシステムの設計が求められる」と述べた。

政府が検討中の「骨太の方針2020」については、新型コロナ対策で提起された課題への対応が中心となること、「成長戦略」については、未来投資会議を中心に、エネルギー・環境問題を含めて議論していく考えを示した。

米国が非移民ビザの発給停止を公表したことについては、「企業は実務上大変困っている」とし、非移民ビザの発給が米国の失業率上昇を招いていることはなく、むしろ発給制限は米国経済の再生を遅らせかねないことを日米両国政府に粘り強く訴え、是正を求めていく考えを明らかにした。

【広報本部】