政府は7月8日、「書面・押印・対面の見直しに係る会合」をオンラインで開催し、「『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」を採択した。政府側からは、竹本直一情報通信技術（IT）政策担当大臣、北村誠吾内閣府特命担当大臣（規制改革）、小林喜光規制改革推進会議議長、民間からは中西宏明経団連会長らが出席した。

新型コロナウイルス感染拡大を契機として本格化したリモートワーク・テレワークの取り組みを後退させることなく、新しいビジネス様式への移行を定着させ、社会全体のデジタル化を一気呵成に実現するため、書面、押印、対面を原則とした従来型の制度・慣行の抜本的な見直しが求められている。安倍首相は、4月27日に開催した第6回経済財政諮問会議において、テレワーク推進に向けた押印や書面提出等の制度・慣行の見直しを指示した。これを受け、内閣府規制改革推進会議が中心となり、対面・書面・押印を要する手続きの見直しに関する検討を行っていた。

共同宣言では、行政手続きと民間取引の双方におけるデジタル化の推進に向け、制度的対応等を実施することが謳われている。具体的には、すべての行政手続きのデジタル化を実現するため、各府省に対して、年内に見直しを検討し、法令・告示・通達等の改正を行うよう求めている。さらに、デジタル・ガバメントの推進に向け、各府省がデジタル三原則^（注）を実現する責務を有していることを強く認識することや、マイナンバー制度の普及・活用促進を行うことなどを掲げている。

民間取引に関しては、商慣行・社内手続きに関して押印廃止や書面の電子化を推進することなどを盛り込んでいる。

【産業技術本部】