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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年7月23日 No.3462 目指すべきバリューチェーンモデル構築について聴く -サプライチェーン委員会企画部会

経団連は6月24日、サプライチェーン委員会企画部会(藪重洋部会長)をオンラインで開催し、中小企業庁事業環境部企画課の神﨑忠彦課長から、目指すべきバリューチェーンモデルの構築に向けた施策について説明を聴いた。
説明の概要は次のとおり。

■ 「複層化したバリューチェーンモデル」の登場

一般的な日本の産業構造においては、消費者は低価格・高品質を求め、企業はコスト競争を通じて利益の最大化を目指してきた。こうしたなか、財やサービスの供給工程であるバリューチェーンは、大企業が中小企業を指揮し、長期・系列的な供給体制を構築する大企業牽引モデルであった。

他方、昨今、消費者の価値観が多様化し、社会的課題解決への意識も向上してきた。そのため、従来モデルに加え、実現したい価値を大企業と中小企業が共有し、業種・地域・垂直的系列(いわゆるTier)を超えてつながる「複層化したバリューチェーンモデル」を志向することが重要になっている。

■ 価値創造企業に関する賢人会議「中間報告」

そこで、2019年12月、大企業と中小企業経営者が参加する「価値創造企業に関する賢人会議」を立ち上げ、複層化したバリューチェーンモデルの構築に向けた議論を開始した。

今年2月には「中間報告」を取りまとめ、系列・規模を超えた連携の促進(オープンイノベーション、M&A促進等)、ドイツ型の共存共栄モデルの検討、個社の「自主行動宣言」による取り組みの「見える化」等、大企業と中小企業が共に稼げる関係構築に向けた施策の方向性を提示した。

■ 「パートナーシップ構築宣言」

その後、今年5月には、関係閣僚と経済界・労働界代表をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開催。同会議は、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携や取引適正化に取り組むことを各企業が宣言する「パートナーシップ構築宣言」を提案し、関係業界に宣言への賛同を働きかけることを確認した。

現在、宣言に賛同する企業を募集しており、賛同する企業名は、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載・公表している。

【産業政策本部】

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