井上氏（左）と松岡部会長

経団連は7月27日、金融・資本市場委員会資本市場部会（松岡直美部会長）および建設的対話促進ワーキング・グループ（佐々木啓吾座長）による合同会合を開催し、金融庁企画市場局の井上俊剛参事官から、「コーポレートガバナンス改革の全体像と更なる深化に向けた取組み」をテーマに説明を聴くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

安倍政権は、成長戦略の一環としてコーポレートガバナンス改革を位置づけ、これまでスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂等を通じて、その深化に努めてきた。そのため、日本企業のコーポレートガバナンス改革は、資本コストを意識した経営や独立社外取締役の選任等をはじめ、着実に進歩を遂げた。海外機関投資家からも、改革のスピードに対して一定の評価を得たが、一方でいまだ欧米の水準には達していないとの指摘もある。改革の実効性をより高めるべく、今年3月に再改訂されたスチュワードシップ・コードでは、中長期的な企業価値向上および企業の持続的な成長という目的意識や、ESG要素を含むサステナビリティの考慮、議決権行使助言会社の助言策定プロセスの透明性の確保等が盛り込まれた。また、来年にはコーポレートガバナンス・コードの再改訂が予定されており、その際には、これまでの改革において残された課題である、内部監査の信頼性確保や親子上場会社のケースをはじめとするグループガバナンスのあり方などがポイントとなろう。また、2022年4月の市場構造改革実施に向け、一部企業においては一段高い水準のガバナンスが求められることとなるほか、企業開示制度の改革も進められる。

意見交換では、委員から独立社外取締役の質的向上に向けた取り組みを期待する声や議決権行使助言会社の適切な機能発揮を求める声など、さまざまな意見が出された。また、建設的対話促進ワーキング・グループでの検討を踏まえた提言案についても審議した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】