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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年10月1日 No.3469 COVID-19の日・トルコへの影響と経済回復に向けた協力を確認 -トルコ海外経済評議会と意見交換/日本トルコ経済委員会

経団連の日本トルコ経済委員会(山西健一郎委員長、斎藤保委員長)は9月3日、東京・大手町の経団連会館でトルコ海外経済評議会(DEIK)とのオンライン懇談会を開催した。経団連側は、山西委員長、斎藤委員長はじめ71名、DEIK側からは、ナイル・オルパクDEIK会長、シェリフ・トスヤルDEIKトルコ日本経済委員長はじめ116名、来賓として、ムラット・メルジャン駐日トルコ共和国大使、宮島昭夫駐トルコ共和国日本国大使(当時)、日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の今井宏平研究員、アトルグローバル社のアルタイ・アトル社長が出席した。発言の概要は次のとおり。

■ トスヤル委員長

日トルコ両国に加え第三国も含めた関係構築、経済連携協定(EPA)の早期締結により貿易規模を拡大させたい。パンデミック下でのサプライチェーン再構築の潮流では、日トルコ間のビジネス協力はさらに幅広くなるだろう。

■ 山西委員長

トルコは今後の市場拡大が有望であることに加え、トルコが知見を有するアフリカ諸国での第三国協力の可能性も秘めている重要なパートナーである。
新型コロナウイルスにより今年の世界貿易、投資フローは下落予測だが、経団連では事態解決のため、感染拡大防止との両立を前提とした国際的な物流機能の維持・回復、保護主義的措置の排除、投資の円滑化・自由化等を働きかけている。日トルコ関係もEPAの早期締結が貿易投資促進のカギとなる。

■ オルパク会長

感染症蔓延下では移動が制限され、物理的距離が生じてしまう。このような時こそ信頼関係が重要である。日トルコ両国が長年にわたって形成してきた信頼関係をベースに両国のコミュニケーションを継続・拡大する必要がある。

■ メルジャン大使

両国間の往来に関する問題解決は大使館の義務であり、要望があれば教えてほしい。
観光を一つの有望分野とし、バーチャル展示会やメディアによる観光地紹介、日本での物産展を実施、計画している。
また、伝統的な友好関係を有する両国は、エネルギー、医療分野等でもさらなる協力の可能性がある。「バシャクシェヒル松と桜都市病院」の開院はその一つの象徴であり、今後も協力したい。

■ 宮島大使

2017年の着任から、合同経済委員会の再開、トルコ企業の経団連加盟、航空便の新規就航、首脳会談の実現等、両国ビジネス交流促進の下地は整いつつある。日トルコEPA交渉は、いまだ締結に至らず心苦しい限りだが、早期締結への努力を重ねており、最終段階にある。

トルコ海外経済評議会(DEIK)とのオンライン懇談会

その後、今井研究員、アトル社長が、「COVID-19が日トルコ各国および両国経済関係に及ぼす影響」をテーマにそれぞれ講演し、意見交換を行った。

最後に、斎藤委員長による閉会あいさつにおいて、自由な往来が可能になった際には、日本トルコ合同経済委員会をトルコで開催することを約束した。

【国際経済本部】

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