経団連は10月13日、「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価 2020」を公表した。

経団連は2014年以来、政治との関係ならびに企業の政治寄附に関する考え方を示すものとして、「政治との連携強化に関する見解」を公表してきた。あわせて、会員企業・団体が政治寄附を実施する際の参考資料として、「主要政党の政策評価」を取りまとめてきた。

■ 政治との連携強化に関する見解

今年の「見解」では、冒頭、憲政史上最長の安倍政権は、経済の成長軌道回帰、国際的なプレゼンスの向上、新型コロナウイルスへの対応などで大きな実績をあげたこと、20年9月に発足した菅内閣には、こうした安倍政権の実績を踏まえ、菅総理の強力なリーダーシップのもと、ポストコロナ時代を見据えた大胆な改革を進めることが期待されることを指摘。そのうえで、目下の喫緊の課題は、新型コロナウイルスの感染再拡大の防止と経済の早期回復の両立であり、同時に、大胆な規制改革、デジタル庁の設置等を通じた社会全体のデジタル化・Society 5.0の実現、地域経済の活性化や働き方改革、エネルギー・環境政策の推進、全世代型社会保障改革と財政の持続可能性確保、少子化対策の充実、自由で開かれた国際経済秩序の再構築など内外に山積する課題に迅速かつ果敢に取り組み、ウィズ・ポストコロナ時代の新しい経済社会を構築することが求められるとしている。

そして、このような時にあっては、経済と政治が力を合わせ、あらゆる政策や手立てを総動員し、豊かで活力ある日本の再生を図っていく必要があるとの認識を示している。

そのなかで、政治寄附については、企業の社会貢献の一環として重要性を有しており、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが重要であるとして、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけている。

■ 主要政党の政策評価 2020

また、「政策評価」は、経団連の事業方針に照らした主要政党の取り組み・実績、課題を評価するものである。

自由民主党の取り組み・実績については、感染症拡大防止への対応と社会経済活動との両立に取り組んでいること、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備に取り組んでいること、テレワークの促進など多様で柔軟な働き方の実現に向けた改革を加速していること、自由貿易を維持・発展させ、新たな国際秩序・ルールづくりに積極的に貢献していること等を挙げている。

これらを踏まえ、総評として、「自由民主党を中心とする与党は、緊急事態宣言の発令等により国内での新型コロナウイルスの爆発的拡大を防ぐとともに、二次にわたる補正予算を成立させるなどしたうえで、感染症対策と経済回復の両立に取り組んでいる。さらに、ポストコロナ時代の新しい経済社会を見据え、デジタルトランスフォーメーション（DX）、テレワーク等の新しい働き方の定着等を推進しており、高く評価できる」としている。加えて、今後への取り組みへの期待として、「引き続き、感染症対策と経済回復の両立を図りつつ、デジタル化・規制改革をはじめとする大胆な成長戦略、エネルギー・環境政策の抜本的改革、全世代型社会保障改革などを強力に実行し、活力ある日本経済の再生と新たな成長に導くことを期待する」としている。

「見解」ならびに「政策評価」は10月13日付で、中西会長名で全会員企業・団体に送付した。

【総務本部】