Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年11月5日 No.3474  新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮に関する政府要請 -会員企業への周知を表明

富田副会長

政府は10月22日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2020年度および2021年度の採用活動に関して、「新卒者等の採用維持・促進に向けた取組」を取りまとめた。具体的には、新卒ハローワーク等での支援や中小企業とのマッチングを促進するとしている。

これを受け同月27日、坂本哲志一億総活躍担当大臣、萩生田光一文部科学大臣、田村憲久厚生労働大臣、長坂康正経済産業副大臣が、経団連の冨田哲郎副会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、全国中小企業団体中央会の森洋会長、全国商工会連合会の森義久会長に対して、「特段の配慮」を要請した。

具体的には、(1)中長期的な視点に立って、新卒者等の採用を維持・促進すること(2)若者雇用促進法に基づく指針を踏まえ、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規採用枠に応募できるよう対応すること――の2点である。

冨田副会長は「第2の就職氷河期世代をつくらないことの重要性を認識しており、要請事項について、会員企業にしっかり周知していく」と述べた。

左から長坂副大臣、田村大臣、萩生田大臣、坂本大臣

経団連は同日、政府要請を全会員に周知するとともにウェブサイトに掲載した。

【労働政策本部】