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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年12月17日 No.3480 2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表 -7年連続で40%超の企業が引き上げを実施

経団連は12月4日、2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。同調査は、20年3月に学校等を卒業して4月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給(決定初任給)を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。

(1)初任給決定にあたって最も考慮した判断要因

「世間相場」(27.8%)が最も多い傾向に変わりはなかった。しかし、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(25.1%、前年比4.0ポイント増)と「企業業績を勘案」(6.8%、同2.5ポイント増)が前年より増加した一方、「人材を確保する観点」(16.7%、同4.2ポイント減)と「賃金交渉の結果による配分」(11.7%、同2.4ポイント減)は減少するなどの変化がみられた。

(2)初任給の決定状況

「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は42.6%(前年比14.6ポイント減)に低下したものの、14年から7年連続して40%超の水準となった。

初任給を「引き上げた」企業の内訳をみると、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた」との回答が73.7%で最も多く、次いで「求人賃金として前年の初任給より高いものを示した」が25.1%となっている。

他方、「前年の初任給を据え置いた」との回答(57.4%)が大きく増加(前年比15.0ポイント増)し、17年以来3年ぶりに50%を上回った。なお、初任給を「引き下げた」との回答はなかった。

(3)学歴別初任給水準

学歴別の初任給の引き上げ額は、大学卒・事務系1531円(前年比121円減)が最も高く、次いで、大学院卒・事務系1522円(同318円減)、高校・現業系1411円(同269円減)の順となった。

引き上げ率は0.55%~0.83%と、前年(0.72%~1.11%)より下方へシフトしており、すべての学歴で1%未満となった。

◇◇◇

「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために1952年から毎年、実施している。

20年調査は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2027社を対象としており、497社(製造業48.5%、非製造業51.5%)から回答を得た(有効回答率24.5%)。

【労働政策本部】

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