Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年8月26日 No.3511  十倉会長ら経団連幹部が菅首相と会談 -全国的な感染急拡大を受けて今後の対策をめぐり意見交換

菅首相(右)と十倉会長

菅義偉内閣総理大臣と経団連の十倉雅和会長、古賀信行審議員会議長、片野坂真哉副会長、平野信行副会長、渡邉光一郎副会長、篠原弘道副会長、佐藤康博副会長、安永竜夫副会長、東原敏昭副会長、久保田政一副会長、河本宏子社会基盤強化委員会企画部会長代行(政府新型コロナウイルス感染症対策分科会委員)は8月18日、東京・大手町の経団連会館で会談し、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、今後の感染拡大防止策をめぐり意見交換した。

冒頭、菅首相は、「感染力が極めて強いとされるデルタ株によって、新規感染者が急増している。国民の命と暮らしを守ることが政府の使命であり、『医療体制の構築』『感染防止』『ワクチン接種』の3つの柱で感染の収束に向けて取り組んでいく」と発言。そのうえで、「今回の危機を乗り越えるために、人流の抑制が重要となる。感染拡大を何としてもここで食い止めるべく、経済界は、昨年春の緊急事態宣言中の水準である『出勤者数の7割削減』を目指してテレワーク等の取り組みを進めてほしい」と呼びかけた。

これに対し、十倉会長は、「あらためて会員各位にテレワーク等の徹底を呼びかけることで、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく。これまで積極的にテレワークを実施している事業所・部署等においては、可能であれば、7割削減の目標を超えて、より一層推進する」と応じた(※)

さらに、十倉会長は、「医療崩壊を防ぐためには、抗体カクテル療法による早期治療の徹底と、ワクチン接種の着実な進展が欠かせない。政府には引き続きの対策をお願いしたい」と求めた。

その後、活発な意見交換が行われ、感染拡大の収束と一日も早い社会経済活動の正常化に向けて、引き続き政府と経団連が連携して取り組んでいくことを一同で確認した。

※ テレワーク等の推進による感染拡大防止に向けた取り組みの徹底のお願い
(菅内閣総理大臣からの協力要請)
http://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0818b.html

【ソーシャル・コミュニケーション本部】