経団連は1月28日、「サステイナブルな資本主義の実現に向けて～社会課題を解決するイノベーションとESG投資の進化」をテーマに、ハイレベルシンポジウムをオンラインで開催した。会員企業から約350名が参加した。

開会にあたりあいさつした太田純経団連副会長／三井住友フィナンシャルグループ社長は、経団連の掲げる「サステイナブルな資本主義」を実現するカギとなるのがSociety 5.0の実現であり、イノベーションへの挑戦を促すガバナンスのあり方をあらためて考えることが求められていると指摘。ESG投資（環境・社会・ガバナンス対応を踏まえた投資）を進化させ、課題解決型のイノベーションに対する資金供給を促進することがますます重要となっていると述べた。

基調講演の概要は次のとおり。

■ ミッシェル・スクリムジャー LGIM CEO

資本主義はすべての人のために機能する必要がある。これがリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）の考える包摂的資本主義（インクルーシブ・キャピタリズム）の出発点である。LGIMはこのような考えのもと、資本主義の潜在力を引き出し、ビジネスと市場を未来にふさわしいものとするため、責任ある投資を実践している。

具体的な方法の一つが「長期的資本の導入」である。これにより社会的課題の解決策を提供するイノベーションの創出と、地域経済の活性化を図っている。

もう一つは、すべてのステークホルダーの利益のために投資先企業とエンゲージメントを行う「スチュワードシップ活動」である。投資家としての影響力を背景に、市場全体の水準の引き上げを目指している。日本企業とも積極的に対話しており、短期的な業績にとらわれず、経営陣や取締役会とともに、持続的な成長を目指している。このようなパートナーとしての行動は、敵対的なアクティビストとは異なるものであり、良い結果を生んでいる。

持続可能な資本主義の実現に向けて、経団連と協働することを楽しみにしている。

■ 出雲充 経団連審議員会副議長／ユーグレナ社長

3年後の2025年には、ソーシャルネーティブかつデジタルネーティブであるミレニアル世代とZ世代が、生産年齢人口の過半数を占め、サステイナブルな資本主義の中心的な担い手となる。この構造的な変化に対応し、企業は自社のガバナンスを変えていかなければならない。

各企業は自社の状況を踏まえ、「守りのガバナンス」（リスクに対応する経営基盤の整備）と「攻めのガバナンス」（成長を牽引するビジネスモデルの変革）の双方をバランスよく進める必要がある。

イノベーションを生み出すには、（1）社員が多くの議論を行うこと（Talk a lot）（2）社長・若手・ベテランを問わず平等に発言の機会があること（Talk equally）に加え、（3）普段接点のない人から意見・アイデアを得ること（Talk outside）――が非常に重要である。

これを実践すべく、ユーグレナでは、18歳以下の若者を最高未来責任者（Chief Future Officer）に任命。社内の議論に参加してもらうことで、さまざまな盲点に気づくことができ、新しい取り組みに挑戦できた。

多くの企業に、未来の日本社会の担い手の声を活かしてイノベーションを生み出してほしい。

（次号に続く）

【ソーシャル・コミュニケーション本部】