Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年3月31日 No.3539  和田観光庁長官に提言「持続可能でレジリエントな観光への革新」を建議

和田長官(左)と今泉部会長

経団連の今泉典彦観光委員会企画部会長は3月9日、和田浩一観光庁長官を訪問し、1月に公表した「持続可能でレジリエントな観光への革新~改定『観光立国推進基本計画』に対する意見」1月27日号既報)を建議するとともに、観光立国推進基本計画(基本計画)の改定をめぐり意見交換した。

今泉部会長は、外部要因の影響を受けやすい観光を持続可能なものにしていきたいという思いを込めて、提言を取りまとめたと紹介。また、新たな基本計画は、困難な状況にある観光の再生・復活の指針になるべきと発言。コロナ禍で立ち止まることとなった今こそ、原点に立ち返って、観光の使命、意義、成果などを踏まえて観光立国のあり方を定めたうえで、わが国経済の再生の牽引役を担うべきであると強調した。そのために、「自律的観光」「新しい型の観光」「持続可能な観光」「担ってよしの観光」の4つの方向性に沿って、個別施策を展開するよう求めた。

これを受けて和田長官は、コロナ禍で、インバウンドの中期的な見通しが立たないため、基本計画の改定のタイミングを計っていると現状を説明(※)。経団連の提言は、交通政策審議会観光分科会でのこれまでの検討の方向性と概ね一致しており、今後の審議を通じて、官民連携による地域活性化につながるよう、同計画を改定したいとの考えを示した。なかでもワーケーションについては、企業の協力が必要であると述べた。

※ 基本計画は、観光立国推進基本法に基づいて策定され、前回計画の対象期間は2017~20年度までの4カ年であった。本来は20年度末に改定される予定だったが、コロナ禍でインバウンドの先行きが見通せないことを理由に、31日現在においても延期されている

【産業政策本部】