経団連のアメリカ委員会連携強化部会（吉川英一部会長）は6月15日、東京・大手町の経団連会館で、外務省北米局の岡崎泰之北米第二課長ならびに経済産業省通商政策局の畑田浩之米州課長から、日米連携の課題と展望についてそれぞれ説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 外務省・岡崎氏

5月23日、バイデン大統領の訪日が実現し、岸田文雄内閣総理大臣との対面外交が実現した。歓迎式典や拉致被害者家族との面会なども行われ、本格的な首脳外交が再開してきている。

日米首脳会談においては、ロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更の試みをいかなる地域においても許してはならず、その試みには重大なコストが伴うことを明確に示していくことが重要との認識で一致した。これは、インド太平洋地域における同様の行為を牽制すると同時に、逆にインド太平洋地域で同様の事態が起きた際に欧州の関与を求めるものである。

加えて、日米共同声明や競争力・強靱性（コア）パートナーシップのファクトシートを発出することによって、がん研究や宇宙等の分野における協力を継続し、経済安全保障を強化していくことで一致した旨を、国際社会に発信した。

わが国にとっては米国のTPP（環太平洋パートナーシップ）復帰が望ましいが、自由貿易に対して消極的である現在の米国内情勢等に鑑みれば、現時点では、IPEF（インド太平洋経済枠組み）は現実的な取り組みと評価している。インドやASEAN10カ国中7カ国の参加は大きな成果であり、結果的にTPPやRCEP（地域的な包括的経済連携）協定より広い枠組みを構築できている。市場アクセスがない点に課題はあるものの、具体的な内容については、既存の枠組みにとらわれず、これから参加国間で議論されることになっている。わが国が積極的に関与し、米国と参加国との関係を調整していくことが肝要である。

■ 経産省・畑田氏

グローバルなサプライチェーンの脆弱性や相互依存リスクが顕在化するなか、戦略物資の確保や重要技術の獲得に関する政策展開で、各国がしのぎを削っている。さらに、ロシアによるウクライナ侵略により「民主主義対権威主義」の二項対立的構図も顕在化した。加えて、環境・人権での理念を優先する先進国と、経済成長という足元の課題を重視する新興国・途上国との間で乖離が大きくなり、グローバルな合意形成が困難になるおそれがある。既存の国際経済秩序は揺らいでいる。

日米で目指すべき方向性として、第1に、日米政府・企業が連携して先進技術の開発・社会実装・ルールづくりを推進するとともに、その成果について自国の問題解決を進める意思と能力を有する国々へ展開していくことが肝要である。第2に、「共通価値」への対処において、わが国は米欧との連携を図りつつ、アジアと経済関係を深化させてきた経験を活かし、アジア各国の利害・関心と、米欧が重視する価値観のバランスを図るべきである。第3に、WTOの機能不全や、中国によるアジア太平洋地域経済圏の主導権確保の動きが顕在化していることを踏まえ、米国が国際経済秩序で再び適切な役割を果たすべきである。

【国際経済本部】