岸田首相（中央）と十倉会長（右）、中村副会長

経団連（十倉雅和会長）は7月21、22の両日、長野県軽井沢町で「夏季フォーラム2022」（議長＝中村邦晴副会長）を開催した。十倉会長、冨田哲郎審議員会議長をはじめ、副会長、審議員会副議長の合計40人が参加し、「サステイナブルな資本主義を実践する」を統一テーマに討議し、「サステイナブルな資本主義を実践する～経団連夏季フォーラム2022行動宣言」を採択した。

1日目の開会式では十倉会長があいさつし、山積する社会課題を解決し持続可能で豊かな未来社会を確立するためにも、内外の諸課題に関する経済界の考えをこれまで以上に積極的に発信するとともに、経済界が主体的に行動していくことが重要であると強調した。

第1セッションでは「残すに値する未来を考える」と題し、慶應義塾大学教授でZホールディングスシニアストラテジストの安宅和人氏の講演を聴くとともに意見交換した。

第2セッションでは「地方創生と中小企業のDX」と題し、東京大学大学院教授の森川博之氏の講演を聴くとともに意見交換した。

2日目の第3セッションでは、「The Politics of Catastrophe and the Impact on Japan（大惨事の人類史と日本への影響）」と題し、スタンフォード大学シニアフェローのニーアル・ファーガソン氏によるオンラインの講演を聴くとともに意見交換した。

第4セッションでは4つの分科会に分かれ、第1分科会（座長＝南場智子副会長）は「イノベーションをいかに起こしていくか」、第2分科会（座長＝冨田審議員会議長）は「地方をいかに元気にしていくか」、第3分科会（座長＝小堀秀毅副会長）は「GXをいかに進めていくか」、第4分科会（座長＝安永竜夫副会長）は「自由主義的国際秩序に対する挑戦に日本はどう対応すべきか」をテーマに、それぞれ集中的に議論した。

第5セッションでは、分科会での討議に関する各分科会議長からの報告を基に、参加者全員で討議するとともに、「サステイナブルな資本主義を実践する～経団連夏季フォーラム2022行動宣言」を採択した。

特別セッションで講演した岸田文雄内閣総理大臣は、「政治的な安定を最大限に活かして、歴史的な難局に取り組んでいくことが、総理大臣としての責務であり使命」と述べるとともに、政策実行を含めた一層の官民連携の実現に向け、経済界への期待を表明した。

フォーラムの閉会にあたり、十倉会長と中村副会長から岸田首相に行動宣言を手交した。

なお、夏季フォーラムの詳細は「月刊経団連」9月号の特集で紹介する。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】