経団連は7月5日、行政改革推進委員会企画部会（竹村信昭部会長）をオンラインで開催した。内閣府規制改革推進室の辻貴博次長から、6月7日に閣議決定された「規制改革実施計画」について聴くとともに懇談した。説明の概要は次のとおり。

規制改革推進会議やその下に設けられた各ワーキング・グループでは、企業・団体、個人からの提案に基づいて議論を進めている。今回の「規制改革実施計画」では、スタートアップやグリーン、医療・介護、岸田政権の重要課題である「人」への投資などの個別分野とあわせて、行政手続き等のデジタル化といった分野横断的な項目を盛り込んだ。

スタートアップ分野では、起業家の負担軽減のため、デジタル原則も踏まえたうえで法人設立時の定款認証の見直しを進める。2022年度に現在の定款認証の不正防止効果等について実態を調査し、遅くとも24年度までには必要な措置を講ずる。グリーン分野においては、特別高圧（5万ボルト以上）の電気工作物の設置における第二種電気主任技術者の選任要件を緩和し、スマート保安で確実に指揮監督できることを前提に、2時間以内に事業場に到達できる別の者を担当技術者としてよいこととした。これにより、今後の再エネ設備での人手不足にも対応できるようになると期待される。医療・介護分野においては、調剤業務の一部外部委託など、専門人材がその専門能力を最大限発揮し得る規制改革や、被験者への治験薬の直接配送など医薬品等の開発促進に資する規制改革を進めている。「人」への投資に関しては、裁量労働制も含め労働時間規制全体の見直し等を進める。そのほか、5G等の無線局における免許状備え付けの不要化など、デジタル社会の基盤構築などにも取り組んでいく。

分野横断的な項目については、目視規制や常駐・専任規制など約5000のアナログ規制の見直しを進めるほか、手続きについてはデジタル化にとどまらずに、オンライン利用率の向上を目指す。デジタル庁とも分担して進めていきたい。その他、地方公共団体によって異なる様式の標準化なども進めていく。

22年度の規制改革実施計画では、定款認証の見直しなど岩盤規制のブレークスルーとなる糸口も見えてきたところである。引き続き、スタートアップやイノベーションの促進、人手不足への対応、国民生活の改善に取り組んでいきたい。

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会合では、経団連の「2022年度規制改革要望」について内部で討議した。21年9月に公表した「2021年度規制改革要望」は、上記の規制改革実施計画をはじめとする政府施策に数多く盛り込まれ、要望した項目のうち67％で一定の進捗がみられることを確認している。経団連は、22年度も要望の実現に向けて政府との連携を進めながら取り組んでいく。

【産業政策本部】