十倉会長

経団連の十倉雅和会長は10月11日、内閣府・経済産業省の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」にオンラインで参加した。

政府ではかねて、サプライチェーン全体の共存共栄および下請中小企業振興法の「振興基準」の遵守等に取り組むことを各社代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」を推進している。昨今、原油・原材料価格の上昇等を受けて価格転嫁が大きな課題となるなか、同宣言の推進についてフォローアップを行うために会議が開催され、十倉会長のほか、山際大志郎内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（当時）、西村康稔経済産業大臣、三村明夫日本商工会議所会頭らが出席した。

冒頭、西村大臣は、業界団体ごとの主要企業の宣言状況や、宣言企業・下請け企業双方へのアンケートの結果、「価格交渉促進月間」の取り組み状況などについて説明した。そのうえで、経団連会員企業をはじめ、より多くの大企業に宣言してもらうべく、今後とも働きかけを進めていくと述べた。

これを受けて十倉会長は、経団連がこれまで、あらゆる機会をとらえて宣言の周知徹底を行ってきた結果、会長・副会長の全企業が宣言を公表しているほか、経団連会員の宣言企業数は約400社に達していると説明した。そのうえで、業種によって宣言の浸透状況に差があることから、政府に対し、浸透度合いの低い業界に対して重点的に働きかけていくよう求めた。あわせて、経団連としても、宣言企業のさらなる拡大を目指すとともに、宣言済み企業に対して実効性のある取り組みを呼びかけていくと述べた。

最後に、山際大臣から、宣言の実効性を確保するべく、宣言企業において、調達の担当者も含めて現場への徹底を図るよう、働きかけがあった。

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経団連はこれまで、政府と連携しながら、会員各社に対して宣言公表を呼びかけてきた。まだ宣言を公表していない企業におかれても、業種を問わず、積極的に検討願いたい。

【経済基盤本部】