経団連（十倉雅和会長）の東原敏昭副会長・ヨーロッパ地域委員長は11月2日、都内で在日ドイツ商工会議所が開催したフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー・ドイツ大統領との懇談会に参加した。

■ シュタインマイヤー大統領あいさつ

クレーメンス・フォン＝ゲッツェ駐日ドイツ大使の開会あいさつに続いて、シュタインマイヤー大統領があいさつした。主な発言は次のとおり。

日独貿易額は年間400億ユーロを超え、在日ドイツ企業は450社に及んでおり、第三国においても日独協力が進展している。日EU経済連携協定が形成する6億人の市場のもとで、ハイレベルなルールに基づく貿易が行われている。

一方日独は、気候変動、経済のデジタル化、人口の高齢化への対応という共通の課題に直面している。新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻を通じて、特定の物資等を特定の国に依存していることに気づかされた。信頼できるパートナーなど他国がどのようなアプローチをとっているかを把握する必要がある。両国は協力し、イノベーションを通じて、これらの課題を克服する必要がある。

■ 懇談

その後、（1）サプライチェーンの多元化などの経済安全保障（2）脱炭素化などのグリーントランスフォーメーション（GX）（3）イノベーションを通じた課題克服（4）日独協力の可能性――をめぐり懇談した。

■ 東原副会長発言

東原副会長は、脱炭素化などのGXをめぐり、次のとおり発言した。

日本において、2050年カーボンニュートラル、温室効果ガスの30年度13年度比46％削減を達成するには、原子力発電所の再稼働が不可欠である。アジア諸国では、石炭火力発電の割合が約9割に及んでおり、短・長期のロードマップに基づき比率を引き下げていくことが重要である。水素やアンモニアとの混焼など技術支援について、日独の協力を進める必要がある。

【国際経済本部】