経団連（十倉雅和会長）、日本・東京商工会議所（小林健会頭）、経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）の経済3団体は1月5日、都内で2023年新年祝賀会を開催した。来賓として、岸田文雄内閣総理大臣が出席したほか、各団体の会員企業代表者ら600人余りが出席し、新年のあいさつを交わした。

幹事団体を代表してあいさつした小林会頭に続き、岸田首相があいさつし、「ひとつの物事が収まり、次の繫栄や成長につながっていく」という意味をもつ、23年の干支である「癸卯（みずのとう）」になぞらえ、23年を新たな挑戦をする1年にしたいとの抱負を表明。とりわけ、（1）日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動すること（2）異次元の少子化対策に挑戦すること――の大きく二つの目標を掲げ、政府として、経済対策、防衛政策、エネルギー政策の転換、グリーントランスフォーメーション（GX）投資の促進、将来的な子ども予算の倍増等に、果敢に取り組む決意を示した。

また、あいさつのなかで岸田首相は、「日本経済は今、物価上昇に賃上げが追い付かずスタグフレーションに陥っていく危機と、円安環境を活かしたインバウンドや輸出の増加、GX等の投資ニーズの拡大などを背景とした経済の体質転換との、大きな分かれ道にある」との認識を示した。そのうえで、経済界に対し、賃上げや国内投資への協力を求めた。

さらに、23年5月にG7広島サミットを開催することに触れ、自由・民主主義・人権・法の支配といった普遍的価値を守り抜くため、G7と世界の連帯に向け、日本が国際社会でリーダーシップを発揮していくと語った。

【総務本部】

十倉会長が2団体長と共に記者会見

経団連の十倉雅和会長は、新年祝賀会後、記者会見に臨み、日本経済の動向、2023年春季労使交渉などについて所見を述べた。

【広報本部】