グランホルム長官（右から2人目）

グローバル経済が依拠してきた国際秩序が動揺するなか、わが国唯一の同盟国でもある米国と歩調を合わせることは、安全保障はもとより、経済の面でもかつてないほど重要となっている。こうした状況に鑑み、2月19日から23日に、経団連の十倉雅和会長、東原敏昭副会長、久保田政一副会長・事務総長が米国の首都・ワシントンDCを訪問し、連邦政府、経済団体、有識者等と懇談した。経団連会長ミッションが米国を訪れるのは、新型コロナウイルス感染症の流行以来初めて。

連邦政府関係者としては、ジーナ・レモンド商務長官、ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官、カート・キャンベル国家安全保障会議インド太平洋調整官らと会談。ルールに基づく国際秩序の形成、自由で開かれたインド太平洋の実現、気候変動等のグローバル課題の解決に向けた日米協力の重要性を発信した。あわせて、日本経済界としてインド太平洋経済枠組み（IPEF）を歓迎する意向とともに、米国の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）参加の重要性をあらためて訴えた。

さらに、全米商工会議所、ビジネスラウンドテーブル、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）、戦略国際問題研究所（CSIS）とも懇談。米国の政治経済情勢や日米関係の展望等をめぐり率直な意見交換を行った。

ビジネスラウンドテーブルとの懇談

今後も経団連では、訪米ミッションの派遣、関係者訪日時の会合開催等を通じ、州レベルでの対話も含め、米国との切れ目ない関係構築に取り組んでいく。

【国際経済本部、米国事務所】