Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年5月18日 No.3590  「スタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンス」を経産省と共催

左から出雲委員長、西村大臣、南場委員長、髙橋委員長

経団連は4月11日、東京・大手町の経団連会館で、経済産業省と共に「スタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンス」を開催した。経団連スタートアップ委員会からは、南場智子委員長、髙橋誠委員長、出雲充委員長、経産省からは西村康稔大臣が出席したほか、大企業、スタートアップ、行政機関合わせて230人が一堂に会した。

経団連は、「スタートアップ躍進ビジョン」において、2027年までに起こすべき七つの変化の一つとして「世界で勝負するスタートアップが続出」を掲げている。政府においても、22年11月に策定した「スタートアップ育成5か年計画」のもと、スタートアップの海外展開支援を重要な政策の一つとして位置付け、J-Startup企業の選定をはじめ、グローバルに活躍するスタートアップの育成支援策を展開してきた。

こうした各所での海外展開に関する取り組みについて、スタートアップ、経済界、行政機関の三者で共有し加速させるとともに、相互の連携を促進することを目指すべく、同会合を開催した。概要は次のとおり。

■ 第1部「スタートアップと経済界の連携の促進」

冒頭、南場委員長は開会あいさつにおいて、「22年は政府と経団連が『5年で10倍』というスタートアップ振興の目標を共有し、共に動き出した画期的な年となった。非常に野心的な目標であり、5年はあっという間に過ぎてしまう。必要な施策をすべて行っていくことが重要である」と強調した。また、政府に対しては「国際展開のサポートとともに、海外トップの人材・資金・知見の呼び込みもお願いしたい」と要請した。さらに、参加企業に対しては「日本独特の規制・制度、商慣習に悩まされることなく、プロダクトと市場に向き合う時間を最大化して、世界で大成功するスタートアップが現れるようにしたい。とにかく広く活躍していこうではないか」と呼びかけた。

続いて、海外展開を進めるスタートアップ5社(エイターリンク、ちとせグループ、DG TAKANO、ニューラルポケット、SPACECOOL)、J-Startup第四次選定企業5社(avatarin、HOMMA Group、バオバブ、テックタッチ、unerry)がピッチを行い、事業や海外展開の取り組みの紹介、大企業に対する連携の呼びかけなどを行った。

経団連からは、東京海上ホールディングス、BEENOS、双日、富士通の4社が登壇し、スタートアップの海外展開支援の取り組みについて説明した。

あわせて、政府系16機関が参加するスタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」(Platform for unified support for startups)から、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易振興機構(JETRO)、日本貿易保険(NEXI)がスタートアップ支援策を紹介した。

■ 第2部「海外展開に向けたネットワーキング」

続く第2部では、西村大臣が冒頭あいさつを行った。西村大臣は、スタートアップの海外進出支援のため、海外ミッションに積極的にスタートアップを帯同しているとして、具体的な事例を紹介するとともに、「日本企業にはぜひアニマルスピリッツを取り戻してもらいたい。海外展開、オープンイノベーションに向けて、官民で連携していきたい」と経済界への期待を示した。

その後、参加者は立食形式で活発なネットワーキングを行い、ビジネス展開や海外進出に関して意見を交換した。

【産業技術本部】