会員企業の自然保護活動
伊藤忠商事株式会社
| URL： | http://www.itochu.co.jp/ |
|---|---|
| 窓口： | 総務部 地球環境室 |
| 住所： | 東京都港区北青山２−５−１ |
| 電話： | 03-3497-7114 |
| FAX： | 03-3497-7919 |
| e-mail： | toket@itochu.co.jp |
１．自然保護（環境）活動への取り組み姿勢
伊藤忠商事では、製品の製造は行っていない為、直接的な環境負荷はほぼオフィス活動に限られます。しかしながら、多種多様な商品を大量に、地球規模で取り扱っていることから、自然環境に負荷を与え得るさまざまな経済活動に間接的に関わることとなります。
生物多様性の維持を含む自然環境の保全が、私たち人類の持続可能な社会に欠かせない大切な課題になっています。
かかる観点より当社では事業活動の推進に当たり、自然生態系の保全に配慮することを環境方針の中にうたっています。
２． ＮＧＯとの連携
米国の有力NGOの一つであるTNC（The Nature Conservancy）は、1999年に東京事務所TNC,Japan（The Nature Conservancy, Japan）を当社本社ビル内に開設しました。当社とTNC,Japanは定期的に自然保護活動に付いて協議、協力しています。
また、以下のNGOには、支援を継続しています。
（財）世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
（財）オイスカ（OISCA）
（財）日本野鳥の会
３．環境教育・ボランティア養成（社員）
環境教育・ボランティア養成の一つとして自然観察指導員講習会を実施しています。
自然の大切さを身をもって社員に体験してもらうことを目的として、（財）日本自然保護協会が毎年開催している自然観察指導員講習会の受講費を会社が負担し、ボランティア休暇の取得対象として、社員に受講してもらうよう機会を設けています。（2004年3月末現在 登録指導員数25名）
社員ボランティア「ふれあいのネットワーク」では、本講習会を受講した者が中心となって自然観察部会を発足、毎月１回昼休みに会社の周辺（本社周りの植栽、銀杏並木や絵画館）や年に2〜3回、（財）日本自然保護協会に講師を依頼し、明治神宮や裏高尾にて自然観察会を行っています。
４． 環境教育（外部）
代表的なものとしては、夏休み環境教室があります。これは、1990年初めに、当社より近隣の小学校に対し環境教育の必要性を訴えたのがはじまりです。
当社では地域社会との共生を重視しており、地域への社会貢献の一つとして、地域の小学生を対象に環境教育のお手伝いをさせて頂くという趣旨です。
その結果、1992年より夏休み期間中の3日間を利用し「夏休み環境教室」を開催し、小中学生を対象に夏休み自由研究のお手伝いを継続しています。お手伝いにあたるボランティア先生は、社員のみならず当社グループ会社の社員、当社と活動を共にしているNGO、NPO、学生などが参加しています。
一方、社会貢献チームとして、自由研究のテーマの整理とボランティア先生の調整、教材等の準備更には児童の安全確保等の支援を行っています。2003年度は17の小学校・中学校より56名が参加しました。
５．社有地等の活用・保全
現在のところ、該当ありません。
６．植林・育林などの森作り活動
当社は「環太平洋植林計画」を掲げ海外植林を展開しております。当社の推進する海外植林プロジェクトはブラジル政府とのナショナルプロジェクトであるセニブラ社の所有する社有林12万ヘクタールの他、オーストラリア西豪州、ニュージーランド、チリ、ベトナムなど現在7社、合計植林面積19万ヘクタールに達しています。ニュージーランドではFSC(Forest Stewardship Council)の森林認証を取得しこれに先駆けて商社として初のCoC（Chain of Custody）を取得しました。
７．その他
その他、当社のユニークな活動について以下2点あげさせていただきます。
当社は、東京大学気候システム研究センターに1991年より継続的に支援させていただいています。当センターは、地球温暖化に関する研究においては、有数の国際的研究機関の一つで、当社はグループ会社との協賛と言う形で支援しています。尚、当センターの研究成果を、1992年より年1回 当センターと当社が共催し「伊藤忠シンポジウム」として対外的に発表しています。
また、社員ボランティア「ふれあいのネットワーク」によって、6月の環境月間に「自然を守る募金箱」キャンペーンを行うとともに、集まった募金を（財）日本自然保護協会に寄付しています。また、社員が出張や旅行で持ち帰った外貨を集め、会社が同額マッチングし、WWF ジャパン等に寄付しています。