会員企業の自然保護活動
王子製紙株式会社
| URL： | http://www.ojipaper.co.jp/ |
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| 窓口： | 環境経営部 |
| 住所： | 〒104-0061 東京都中央区銀座4−7−5 |
| 電話： | 03-3563-7020 |
| FAX： | 03-3563-1139 |
| e-mail： | info@ojipaper.co.jp |
１．自然保護（環境）活動への取り組み姿勢
当社は環境憲章を制定し、その主要行動指針の３本柱として「森のリサイクル（植林活動）」、「紙のリサイクル（古紙利用促進）」、「地球温暖化対策の推進」を掲げて環境問題に取組んでいる。「森のリサイクル」については、森林の役割や地球温暖化問題の観点から、海外植林面積を2010年度目標として30万ヘクタールに拡大することとした。また、2010年度の化石エネルギー原単位および化石エネルギーからのCO2排出原単位の削減目標を、1990年度比で20％削減するとし、2006年度に達成した。
２．ＮＧＯとの連携
- 財団法人日本グラウンドワーク協会との連携。
同協会の民間企業第一号として加盟し、住民、自治体、企業の三者が協力して地域の環境を改善する活動（グラウンドワーク）を全国の事業所で推進している。例えば、割り箸のリサイクルや地域の清掃、植樹など、企業市民活動を活発に展開している。 - 当社は1992年から、使用済み割り箸を回収し、紙の原料として有効利用している。2005年度からは、割り箸回収量に比例した金額をNPO法人「持続可能な開発のための教育の10年推進会議（ESD-J）」に献金している。
- 自然環境や人々との対話に関心や知識を持つさまざまな人たちと協働で、2004年10月、NPO法人「森の響（もりのうた）」を設立した。神奈川県山北町の三保山林を活動の場として、森林セラピー活動などを推進している。
３．環境教育・ボランティア養成（社員）
- ISO14001に基づく社員教育（新規転入者、新入社員、環境負荷の高い業務での環境に係わる作業方法教育、環境月間の管理監督者教育、内部監査員養成教育など）を定期的に実施している。
- 王子製紙グループ企業行動憲章で社会貢献活動への参画を定めているほか、グラウンドワーク協会の一員として地域のボランティア活動を推進している。
４．環境教育（外部）
- 全国の事業所では学校や自治体主催の環境講座やイベント等への講師、パネラー等を派遣している。
- 日本各地に保有する社有林をより有効活用するために、自社の森を教室とする自然体験型環境教育プログラム「王子の森・自然学校」を2004年から実施している。（社）日本環境教育フォーラムとの協働企画で、全国の小中学生から参加者を募り、社有林での体験学習と製紙工場の見学を通して、森と産業との関わり、森と紙との関係などについて理解を深めるきっかけとなっている。
- 全国の製紙工場では、小中高校生やお客様などの見学に対し積極的に対応し、見学と体験を通じて自然環境と調和した製紙産業の現状を理解してもらうとともに、木を育てることの大切さ、古紙リサイクルの大切さを伝えている。
- その他、AOTSの研修生の受け入れ、海外への技術供与など、グローバルに活動している。
５．社有地等の活用・保全
- 森と触れ合い、森の働きを肌で感じてもらおうと北海道にある社有林三ヶ所を「王子の森」として一般に開放している。その一つ「王子の森―栗山」は森林博物館の27haの森林と樹木解説の標本館を一般に開放している。この施設（森林を含め）では体の不自由な方やお年寄りにも利用してもらうため、車椅子でも移動ができるバリアフリー設計となっている。また、「王子の森―猿払」は主に研究者を対象に1,400haの社有林内湿原を開放している。研究フィールドとして手付かずの高層湿原を提供しているが、研究者は現地にある当社の宿泊設備を利用して長期に亘って研究に打ち込むことができる。なお「王子の森―南富良野」では持続可能な森林経営のモデルとして、林業経営の関係者に開放している。
- 札幌市内の社有林約60haを「市民の森」として開放している。林内には散策路が整備され、子供から老人までハイキングや自然観察を楽しむことができ、冬には歩くスキーをする人の姿も見られる。
- 北海道のアポイ岳一帯は、国定公園で特別保護地区に指定されている。国の特別天然記念物に指定されている世界的にも稀有な高山植物群落が、急激に減少している。当社は、隣接している様似山林を再生試験地設定のために提供し、本来の植生復活に向けた研究に協力している。
６．植林・育林などの森作り活動
- 森のリサイクルとして、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、中国、ラオス、ブラジルの海外6カ国11ヶ所で産業植林事業を進めており、2010年までに30万haの植林を目標としている。（現在約17万haの植林完了） 海外植林の目的は製紙原料となる木材資源の造成にあるが、海外での荒廃地への植林は植生回復、土壌浸食の防止、温暖化防止など環境面でも大いに貢献している。
- 王子製紙グループでは国内約700ヶ山林、あわせて約19万ha（日本の森林面積の0.76％、大阪府の面積に相当）の社有林を維持・管理しているが、木材資源の造成だけでなく環境保全林としての意義も深く、国土の保全、水資源の涵養、保健休養、二酸化炭素の吸収等と言った公益的機能で社会貢献しており、林野庁の試算で社有林の公益的機能を評価すると、年間5,800億円に相当している。
- 日本経団連による中国・重慶市の環境植林事業（長江の洪水防止と生態系保全）において、リーダー企業として協力している。
- 王子製紙グループは、ODAプロジェクトとして、ベトナム中南部の海岸地域において飛砂害防止のため海岸保全林の造成、ならびに中国黄河中流域での黄土高原保全林の造成に携わった。
７．その他
王子製紙グループでは京都議定書で定められたクリーン開発メカニズム（CDM）に基づく植林を検討しており、CDM理事会に提出していた「新方法論」が、2007年に製紙業界としては世界で初めて承認された。方法論は、持続的な森林生産を目的とした植林活動を通じて二酸化炭素クレジットを計測するためのもの。対象地のマダガスカルでは、過度の薪炭材伐採や焼畑などにより荒廃した草地が拡大しており、持続的な森林経営を行うことで、製紙原料を造成するとともに、温暖化防止、地元社会、環境に貢献できる。