会員企業の自然保護活動
日本製紙株式会社
| URL： | http://www.np-g.com/ |
|---|---|
| 窓口： | 総務部広報室 |
| 住所： | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1（新有楽町ビル） |
| 電話： | 03-3218-8051 |
| FAX： | 03-3216-4753 |
| e-mail： | pr@np-g.co.jp |
１．自然保護（環境）活動への取り組み姿勢
当社は、1993年に「日本製紙環 境憲章」を制定して以来、自然と調和する持続可能な企業活動に努めてきました。製紙産業は、「木」と「古紙」を主要な原料として利用できる循環型産業です。地球規模の環境保全を推進していくために、2003年8月には、地球温暖化ガスの15％削減など、環境負荷の低減をより強く意識した内容へ環境憲章を全面的に改定しています。
- ■基本理念：
- 日本製紙は、自然と調和する持続可能な企業活動を基本とし、長期的な視野に立って循環型社会の形成と地球規模での環境保護をめざした活動に取り組みます。
- ■基本方針：
- １．森林資源の保護育成
２．資源の有効活用
３．環境負荷の低減
４．技術開発の環境との調和
５．環境情報の積極的開示
さらに行動指針に具体的な数値目標を定めています。
２． ＮＧＯとの連携
- 「シラネアオ イを守る会」…本州中部地方以北の山地帯や北海道に自生する多年草であるシラネアオイは、近年増加している鹿による食害を受け、準絶滅危惧種とされています。このシラネアオイを絶滅から救うために、2000年12月に群馬県立尾瀬高等学校と群馬県片品村が一緒になって「シラネ アオイ を守る会」を発足しました。当社は、この「シラネアオイを守る会」の活動を支援しており、毎年、植栽活動などに社員がボランティアとして参加しています。
- 社団法人日本フィランソロピー協会と協働し、ボランティア入門講座「ボラ窓（第1回）」を、2005年2月に開催しました。
３．環境教育・ボランティア養成（社員）
- 日光白根山の西側斜面に広がる当社の菅沼社有林（群馬県利根郡、約4,900ヘクタール）で、「シラネ アオイを守る会」が行っている準絶滅危惧種である高山植物シラネアオ イの保護活動に、当社社員がボランティアとして参加しています。毎年6月にはシラネアオイの苗を弥陀ヶ池周辺に植栽します。また、往復の登山道ではゴミ拾いを行うなど、環境保護活動にも取り組んでいます。
- 環境保護意識の向上と美化推進のため、各工場では年間を通じて工場周辺地域の清掃活動に積極的に取り組んでいます。また、清掃・美化活動の地域行事 にも積極的に参加しています。
- 社団法人日本フィランソロピー協会の協力により、社員のボランティア活動への参加意識を高める目的で、働く人のためのボランティア入門講座「ボラ窓（第1回）」を、2005年2月に開催しました。
４． 環境教育（外部）
- 当社の旭川工場では、工場診療所跡地を利用して、リサイクルプラザ「紙遊館」を併設しています。館内には、古紙のリサイクル方法、紙の生産工程などを説明する展示のほか、牛乳パックを利用して手すきのはがきを作るコーナー、古紙の受け入れコーナーなどを常設しています。1999年のオープン以来、約3万人の来場者を数えており、リサイクルの大切さを楽しく学ぶことができる社会見学スポットとして、社会から高く評価されています。
- 当社の石巻工場では、一般市民向けの展示室「紙の広場」を工場内に常設しています。紙の生産工程における環境への配慮、リサイクルの重要性など、展示を通じて気軽に学ぶことができます。
- 当社の各工場では、それぞれの地域の小中学生をはじめとする工場見学を、年間を通じて受け入れています。紙という素材の生産工程だけではなく、環境への取り組みについてもいっそう理解を深めてもらう機会として、実際に工場設備を見学しながらわかりやすく担当者が説明しています。
- 当社は、学校や第三者機関からの要請に応じて、社会科（総合学習）の時間に社員が講師として授業を行い、子どもたちに紙を通じて循環型社会について考える機会を提供しています。2005年6月21日、7月12日には、社団法人日本ユネスコ協会連盟と読売新聞社が主催する「ずっと地球と生きる」学校プロジェクトに協力し、東京都目黒区立五本木小学校5年生に対し、日本製紙社員が講師として紙を通じて循環型社会について学ぶ授業を行いました。
５．社有地等の活用・保全
- 「シラネアオイを守る会」の活動を支援するため、当社の菅沼社有林（群馬県利根郡、約4,900ヘクタール）を、シラネアオイの苗の植栽地として提供しています。
- 当社の菅沼社有林（群馬県利根郡、約4,900ヘクタール）は、その約半分が日光国立公園に属しています。日光白根山の登山道を整備しているほか、日光白根山ロープウェー山頂駅を起点とする自然散策コース（1周約1.7キロメートル）には、自然を散策しながら森林に関するちょっとした知識を学ぶことのできる看板「森のマメ知識」13枚を設置しています。また、南アルプス国立公園・県立南アルプス巨摩自然公園にまたがる鳳凰社有林（山梨県韮崎市、約1,450ヘクタール）においても、登山道を整備し、山小屋敷地などを提供しています。
- 富士山麓に位置する北山社有林（静岡県富士市、約670ヘクタール）については、学校法人富嶽学園・日本建築専門学校（静岡県富士市、理事長：渡邉益男）の学習教材として公開しています。同校は、日本の伝統的な建築工法を継承する技術者の育成を目指しており、「森林資源学」の授業の一環として、適切な森林管理から木材生産に至るまでの過程をを産出する森林について実地で学んでいます。
６．植林・育林などの森作り活動
- 当社は、「日本製紙環境憲章」の基本方針に「森林資源の保護育成」を掲げ、行動指針に「持続可能な広葉樹チップ資源造成のため海外植林事業「TreeFarm構想」を推進する」と定めています。TreeFarm構想では、10万ヘクタール以上の植林を目標のひとつとして推進しており、2004年末までに、チリ、オーストラリア、南アフリカで、約82,000ヘクタールの植林を行いました。
- 当社は、2005年7月、財団法人地球環境産業技術研究機構（略称ＲＩＴＥ、会長：今井敬）と大阪大学大学院理学研究科（研究科長：小谷眞一）と共同で、西オーストラリアで「ＲＩＴＥ の森」づくりに着手しました。経済産業省ＣＯ2大規模固定化プロジェクトとして、地球レベルの環境課題であるＣＯ2吸収の拡大と持続可能な企業活動とが両立する技術開発を目指します。
- 当社は、国内外のすべての自社林について2008年までに森林認証を取得していくことにしています。海外植林地については、2005年3月に環境マネジメントシステム認証であるＩＳＯ14001の取得を完了しました。また、南アフリカの植林地ではＦＳＣを取得し、オーストラリアの一部植林地ではＡＦＳを取得するなど、現在、各地でもっとも適切と考えられる森林認証の取得を進めています。一方、国内社有林については、2005年度末までに日本独自の森林認証ＳＧＥＣの取得を完了します。さらに持続可能な森林経営を推進するため、ＳＧＥＣのラベルを付した木材製品の流通についても積極的に取り組んでいます。
- 当社は、国内に約90,000ヘクタールの社有林を所有しています。持続可能な森林経営により多様なかつ健全な森林育成を図り、約2割にあたる環境林分では、森林の持つ環境保全等の多面的機能を十分に発揮させるよう努めています。