第41回NGO活動成果報告会
2007年8月7日開催
社団法人日本環境教育フォーラムの原田氏が「東アジア諸国における環境教育事業実例のテータベース作成及びワークショップ実施事業」について報告
- （社）日本環境教育フォーラムは2001年より東アジア環境教育データベース作成事業を開始している。東アジア諸国においては、環境教育に携わるNGOが続々と誕生しているが、その実態は充分に把握されていなかった。そこで、日本環境教育フォーラムは、各国のカウンタパートに成り得るNGOと協働しながら、データベース化に取り組んでいる。
- 2001年〜2003年を第1フェーズとし、東アジア14ヶ国における環境教育分野で活躍する団体のデータ収集に務めた。しかし、カウンタパートとなるNGOを探し出す苦労や、連絡を取り難い不便さから、作業は困難を極めた。そうして得られた情報を基にデータベースは作成され、2004年〜2006年の第2フェーズでは団体データの更新や、データ収集国でのワークショップ開催など、活動の幅を「顔の見えるネットワーク構築」まで拡大した。データ更新時には、依頼しても返信が無かったり、提出期限を守らなかったりと、文化や考え方の違いから戸惑うこともあったようだ。しかし、大事なのは互いの文化を理解し合おうとする心で、インドネシア、ブータン、インドで開催されたワークショップにて、互いの理解や交流は深まっていった。ワークショップでは、子供の交換プログラムや教材のマニュアル作成など、今後取り組んで生きたい目標も決議された。
- これまでデータベースには (1)サーチができない、(2)見づらい、(3)更新しづらいなどの問題があったため、2007年にリニューアルされた。対象国は22カ国となり、国、予算、活動などでサーチすることもできる。しかし、今後も更新を継続しデータ数を増加させる必要があり、誰もが活用しやすいデータベースを目指していく。また、報告会に参加した企業からは、利用の幅を広げる、特に日本企業の担当者が今後更に活用していくには、現状の英語版に日本語版も加えてほしいという意見もあった。リニューアルされたアジアの環境教育NGOデータベースは、日本環境教育フォーラムのホームページで見ることができる。
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| （写真提供：社団法人日本環境教育フォーラム） | |