| 1969年 | 5月 | 新全国総合開発計画決定 | |
| 1971年 | 3月 | 旧会社（むつ小川原開発(株)）設立 | |
| 1972年 | 6月 | 青森県が開発基本計画策定（同年9月閣議了解） | |
| 1979年 | 10月 | 国家石油備蓄基地の立地決定 | |
| 1985年 | 4月 | 原子燃料サイクル施設の立地決定 | |
| 1999年 | 12月 | 閣議了解「『むつ小川原開発』プロジェクトの取扱いについて」 | |
| 2000年 | 8月 | 新会社（新むつ小川原(株)）設立 | |
| 2001年 | 7月 | 旧会社の特別清算手続き終了 | |
| 2005年 | 10月 | ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）関連施設の立地決定 | |
| 2007年 | 2月 | 日欧間で「幅広いアプローチ（ＢＡ）」協定に署名 | |
| 2007年 | 5月 | 青森県が新むつ小川原開発基本計画策定（6月閣議了解） | |
| 2007年 | 6月 | 欧間の「幅広いアプローチ（ＢＡ）」協定、発効 | |
| 2009年 | 3月 | 国際核融合エネルギー研究センター管理研究棟完成 | |
| 2010年 | 4月 | 国際核融合エネルギー研究センター完成 | |
| 2010年 | 5月 | 六ヶ所村次世代エネルギーパークオープン |
むつ小川原開発地区における土地の一体的保有、造成および分譲等
青森県上北郡六ヶ所村 総面積 5,180ha （うち会社所有面積 2,523ha）
（本社） 東京都千代田区大手町 経団連会館20階
（青森本部） 青森県上北郡野辺地町
734億円 （日本政策投資銀行 49.56％、青森県 15.00％、銀行等23機関 35.44％）
| 代表取締役社長 | 永松 惠一 | （前日本経済団体連合会常務理事） |
| 代表取締役専務 | 飯村 豊 | （日本政策投資銀行(出向)） |
| 取締役青森本部長 | 小田部 幸夫 | （前青森県 県土整備部長） |
| 取締役（非常勤） | 野村 哲也 | （日本建設業団体連合会会長） |
| 取締役（非常勤） | 坂本 敏昭 | （東北経済連合会常務理事） |
| 取締役（非常勤） | 椋田 哲史 | （日本経済団体連合会常務理事） |
| 取締役（非常勤） | 小川 浩昭 | （日本政策投資銀行地域企画部公共ＲＭグループ長） |
| 監査役（非常勤） | 明石 守正 | （弁護士） |
| 監査役（非常勤） | 新沢 忠 | （公認会計士） |
（本社） 5名
（青森本部） 4名
※臨時職員を含む
| 座長 | 米倉 弘昌 | （日本経済団体連合会会長） |
| 座長代理 | 大西 隆 | （東京大学教授） |
| 委員 | 泉山 元 | （青森経済同友会代表幹事） |
| 井畑 明男 | （青森県経営者協会会長） | |
| 末永 洋一 | （青森大学学長） | |
| 林 光男 | （青森県商工会議所連合会会長） | |
| 古川 健治 | （六ヶ所村長） | |
| 谷口 博昭 | （国土交通事務次官） | |
| 三村 申吾 | （青森県知事） | |
| 室伏 稔 | （日本政策投資銀行代表取締役社長） |