２０１０年７月２０日
（社）日本経済団体連合会

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１．はじめに

２．基本的考え方

1. (1) 会社法制のあるべき姿
2. (2) 立法事実の見きわめの必要性
3. (3) 日本の社会・風土に適合した会社法制を
4. (4) 見直しが与える影響への配慮
5. (5) 会社法、金融商品取引法、証券取引所規則の関係

３．企業統治の在り方

1. (1) ガバナンス機構の在り方
2. (2) 従業員選出監査役制度について
3. (3) いわゆる監査のインセンティブのねじれについて

４．親子会社に関する規律

1. (1) 親会社の株主の保護
2. (2) 少数株主・子会社の債権者の保護

５．その他の論点

1. 株式買取請求権を行使できる株主の範囲の見直し
2. 企業再編時のブランド保護
3. 企業組織再編等により子会社の手元にある親会社株式の継続的保持