サービス貿易に関する新たな協定（Trade in Services Agreement：TiSA）第17回交渉会合が今週ジュネーブで開催されているのに合わせ、各国・地域のサービス企業とセクター別の団体を代表するグローバル・サービス・コアリション（GSC）は、野心の高い合意に向けた努力を強化するよう各国の交渉官に求める。

GSCは、2016年の交渉において、多くの交渉会合の設定と改訂オファーの期限を二回設けるという、野心的なスケジュールが合意されていることに勇気付けられている。これは、交渉を近い将来妥結させることを目指す明確な意思の表れである。

今週の交渉は、国内規制、ライセンス供与の手続きの透明性、電気通信と電子商取引（特に全てのセクターにおける、データフローと、データの現地化の強制の禁止）、金融サービス、そして貨物サービスといった、重要な分野において、コアとなる合意テキストならびに規制に関する規律のテキストを固めるべく具体的な進展がなされるよう確保するうえで極めて重要である。国際貿易にとって重要な課題、例えば、サービス提供者の一時的な移動、環境サービス、そして運送においては更なる作業が必要である。

サービス産業界は合意内容が最優先であるとの見解を引き続き共有している。GSCは交渉官に対し、質の高い野心的な合意を確保しつつ、本年末までの交渉妥結に向けて、最大限前進するよう求める。全ての交渉参加国が、合意されたスケジュールに従い、それぞれの段階で大きな進展を遂げ、特に、意味のある新規のビジネスの機会をもたらす野心的なオファーを2016年5月末までに提出することにより、妥結に向けた努力を続けなければならない。我々は交渉参加国に対し、しかるべき時期にTiSAの関係大臣会合の再度の開催を計画するよう促す。

OECD/WTOによる付加価値ベースの貿易統計（Trade in Value Added：TiVA）における最新データによれば、サービス産業は世界の総輸出の半分程度を占めていることが改めて想起される。サービス貿易はマルチの交渉において、極めて長期にわたり他の交渉分野の人質とされてきた。TiSAは世界経済の利益のため、この行き詰まりを乗り越え、21世紀のサービス貿易の「テンプレート」を確立する最良の機会となるものである。