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Policy(提言・報告書) 総合政策 当面の課題に関する考え方 (2016年10月)

2016年10月11日
一般社団法人 日本経済団体連合会

1.GDP600兆円経済に向けて

GDP600兆円経済とアベノミクスの再加速に向けて、これまでの成長戦略、金融・財政政策に関する評価・検証は重要なステップとなる。その上で、経団連は、政府の重要会議の議論への参画を通じ、日本再興戦略2016の「官民戦略プロジェクト10」の具体化・実行への貢献や、働き方改革等の重要政策課題に取り組んでいく。

2.Society 5.0の実現

IoT、ロボット、AI、ビッグデータにより、生産性革命や社会的課題の解決を図るSociety 5.0(超スマート社会)を実現する。このため、将来の有望成長分野に対する設備投資、研究開発投資の拡大、大学やベンチャー企業などとのオープンイノベーションを促す。

3.温暖化・エネルギー

速やかなパリ協定批准手続きを求めるとともに、経済界の自主的取組の経験を国際的に発信するなど、地球規模の温室効果ガス削減に向けた国際ルール作りに貢献する。国内での新規課税や排出量取引制度など規制的政策の導入は、かえって削減努力を阻害することから反対する。経済性ある価格での電力の安定供給を実現するため、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を促進する。

4.採用選考活動

2019年入社対象以降の「採用選考に関する指針」について、学業への影響や企業の活動実態などを踏まえつつ、活動開始時期をはじめ必要な見直しを検討し、早期に対応を決定する。

5.多様な人材の活用と働き方改革

多様な人材活用を図るべく、引き続き、「女性活躍アクション・プラン」を推進するとともに、高齢者の活躍促進に取り組む。また、長時間労働の是正などの取り組みを強化するとともに、労働者の保護と業務の継続性の両面から上限規制のあり方を検討する。同一労働同一賃金については、日本の雇用慣行に十分に留意し議論を深めるとともに、正社員化など非正規の処遇改善に努める。

6.中国、韓国との経済関係

緊密で互恵的な日中、日韓関係を更に強化・発展させていくためには、政治・外交、経済を含め、あらゆる分野・レベルでの交流を活性化させることが不可欠である。経団連としても、日中CEO等サミット、日中韓ビジネス・サミット等、中韓両国の官民リーダーとの政策対話を通じて、友好・協力関係の促進に取り組む。

7.米国、欧州、ロシアとの経済関係

米国との関係強化に不可欠なTPP協定が出来る限り速やかに国会承認されるよう働きかけ、米国はじめ参加各国の国内手続を促していく。日EU EPAの年内大筋合意を働きかけるとともに、英国のEU離脱をめぐる日本企業の懸念事項に関し英国・EUの理解を求めていく。ロシアとの8項目の協力プランの具体化に積極的に参画するとともに、ロシア経済界との連携を密にしていく。

以上

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