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Policy(提言・報告書) 総合政策 当面の課題に関する考え方 (2016年12月)

2016年12月5日
一般社団法人 日本経済団体連合会

1.来年度政府予算案

経済の好循環実現と財政健全化の両立を図るメリハリある予算編成に向けて、研究開発投資や人材投資など潜在成長率を引き上げる施策への予算の重点化、社会保障給付の適正化・効率化を通じた社会保障関係費の伸びの抑制を求めていく。

2.春季労使交渉

デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、3年間続けてきた経済界の取組みをさらに進めるため、賃金引上げのモメンタムを来年も継続していく必要がある。来年の労使交渉においても、経済の好循環を力強く回すとの社会的要請も考慮しつつ、収益が拡大した企業の「年収ベースの賃金引上げ」が引き続き論点となる。

3.Society 5.0の実現

IoT、ロボット、AI、ビッグデータにより、生産性革命や社会的課題の解決を図るSociety 5.0(超スマート社会)を実現する。このため、将来の有望成長分野に対する設備投資、研究開発投資の拡大、大学やベンチャー企業等とのオープンイノベーションを促す。

4.税制改正

平成29年度税制改正において、研究開発税制の維持・拡充などを通じて企業の競争力強化を図り、より一層成長戦略を加速させる。国際課税については、外国子会社合算税制(CFC税制)の見直しなどについて、適切に租税回避を防止するとともに、事業者に過重な実務負担が課されないよう制度整備を図る。

5.温暖化・エネルギー

パリ協定を踏まえ、地球規模のCO2削減に向けて、低炭素社会実行計画を着実に推進するとともに、政府の長期戦略策定の動きを注視し、新規課税や排出量取引制度など規制的政策の導入に反対していく。経済性ある価格での電力の安定供給を実現するため、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を促進する。安価で安定的な電力確保に資するよう、電力システム改革の動向を注視する。

6.採用選考活動

2019年入社対象以降の「採用選考に関する指針」について、学業への影響や企業の活動実態などを踏まえつつ、活動開始時期をはじめ必要な見直しを検討し、来年の1月を目途に対応を決定する。

7.多様な人材の活躍推進と働き方改革

多様な人材活用を図るべく、引き続き、「女性活躍アクション・プラン」を推進するとともに、高齢者の活躍促進に取り組む。また、長時間労働の是正などの取り組みを強化するとともに、労働者の保護と業務の継続性の両面から上限規制のあり方を検討する。同一労働同一賃金については、日本の雇用慣行に十分に留意し議論を深めるとともに、正社員化など非正規の処遇改善に努める。

8.アジア諸国との経済関係

アジア諸国との緊密で互恵的な関係を更に強化・発展させていくためには、政治・外交、経済を含め、あらゆる分野・レベルでの交流を活性化させることが不可欠である。経団連としても、日中韓ビジネス・サミットはじめ、各国の官民リーダーとの政策対話を通じて、友好・協力関係の促進に取り組む。

9.米国、欧州、ロシアとの経済関係

米国の新政権や議会との関係を構築し、経済連携関係を強化していく。その過程でTPP協定の経済的・戦略的意義を訴えていく。日EU EPAの年内大筋合意を働きかけるとともに、英国のEU離脱をめぐる日本企業の懸念事項に関し英国・EUの理解を求めていく。ロシアとの8項目の協力プランの実現に積極的に協力するとともに、日露両国官民の連携を一層緊密化していく。

以上

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