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Policy(提言・報告書) 総合政策 当面の課題に関する考え方 (2017年7月)

2017年7月10日
一般社団法人 日本経済団体連合会

1.日本経済の現状と見通し

足もとの景気は持ち直している。輸出や企業の生産活動は持ち直し傾向にあり、雇用情勢は引き続き、改善している。今後も緩やかな景気回復が見込まれる。

2.消費喚起

GDP600兆円の実現にはGDPの6割を占める個人消費の拡大が不可欠であるとの認識の下、将来不安の解消といった根本的な課題に引き続き取り組むとともに、消費マインドの向上にも努めていく。その一環として、毎月末の金曜日に普段よりも仕事を早く切り上げ、普段より少し特別な消費を楽しむ「プレミアムフライデー」を2月24日から官民合同で開始した。国民的行事として全国的に定着することを目指し、引き続き会員企業に協力を呼びかける。

3.Society 5.0の実現

IoT、AI、ロボット等の革新技術や多様かつ大量のデータの活用によって、政府、産業、社会のデジタル化を進め、経済成長と社会的課題の解決を両立するSociety 5.0(超スマート社会)を実現する。それに向けて、データ活用のための制度整備、将来の有望成長分野に対する設備投資や研究開発投資の拡大、大学やベンチャー企業等とのオープンイノベーションを促す環境整備を行うとともに、官民による具体的なプロジェクトを推進する。併せて、国連の掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を視野に入れつつ、Society 5.0を国内外に発信していく。

4.多様な人材の活躍推進と働き方改革

ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向け、引き続き、「女性活躍アクション・プラン」を推進するとともに、LGBTへの配慮や、若者、高齢者、外国人、障害者など多様な人材の活躍促進に取り組む。また、長時間労働の是正などの取り組みを強化すると同時に、時間外労働の上限規制にかかる法改正について、企業実務を踏まえた内容とすべく対応を進める。同一労働同一賃金については、日本の雇用慣行に十分留意した法改正とすべく対応を進め、あわせて正社員化など非正規の処遇改善に努める。

5.米国、欧州、ロシアとの経済関係

米国の新政権や議会との関係を構築し、経済関係をより強靭なものとすべく努力していく。その過程でTPP協定の経済的・戦略的意義を訴えていくとともに、12カ国でのTPP協定に向けたステップとしてTPP11の実現を求めていく。大枠合意した日EU EPAの可能な限り早期の批准・発効を働きかけるとともに、英国のEU離脱に伴う経済へのマイナスの影響を最小限に抑えるべく、英国・EUに柔軟な対応を求めていく。ロシアとの8項目の「協力プラン」の実現に積極的に協力するとともに、ロシアにおけるビジネス環境の改善を引き続き働きかけていく。

6.アジア諸国との経済関係

世界経済のけん引役として期待される、中国、韓国、インド、ASEANをはじめとするアジア諸国との緊密で互恵的な関係を更に強化・発展させていくことは、わが国の成長戦略としても極めて重要である。経団連としても、地域経済統合の推進、インフラ整備の促進をはじめ、各国の官民リーダーとの政策対話を通じて、協力関係の促進に取り組んでいく。

7.国家的イベントの成功

東京オリンピック・パラリンピック等の成功に向けて、「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」などを通じて、全国的な機運の醸成とレガシー形成に取り組む。また、万国博覧会の大阪・関西誘致に向けて、「2025日本万国博覧会誘致委員会」と協力し、BIE(博覧会国際事務局)加盟国への働きかけを行う。

以上

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