事業者による消費者への情報発信について

＜該当箇所＞

16ページ 594～596行目

＜該当項目＞

(5) その他海岸漂着物対策の実施に必要な事項
　　① 環境教育及び消費者教育並びに普及啓発
　　　ア 環境教育及び消費者教育の推進

＜意見内容＞

海岸漂着物の発生抑制のためには、消費者に対し、空容器の回収への協力を促し３Ｒの促進につなげる取組みや、ポイ捨てをしないよう呼びかける取組みなどが重要である。事業者は、各種制度による義務付けや自主的な取組みにより、海岸漂着物発生の抑制に資する表示を商品等に既に記載している（例：「資源の有効な利用の促進に関する法律」で定められた識別マークの表示や、ＰＥＴボトルにある、リサイクルを促す表示）。これら既存の表示も事業者から消費者への情報発信の取組み事例として位置付けるべきである。

意見募集ページ（環境省）
https://www.env.go.jp/press/106288.html