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はじめに

令和３年度税制改正に関する提言

１．法人税関係

1. （１）ポスト・コロナ時代を見据えたDXを通じたSociety 5.0の実装と強靭な経済社会の実現に向けた税制措置の整備
2. （２）今次感染症による企業業績の落ち込みに対処する税制措置の整備

２．土地・住宅・都市税制

1. （１）土地に係る固定資産税等の負担軽減
2. （２）住宅税制等
3. （３）都市再生促進税制
4. （４）各種特例措置の導入・延長等

３．自動車関係諸税

４．国際課税

1. （１）国際課税ルールの見直し
2. （２）国内法改正
3. （３）租税条約

５．地方税

1. （１）電気・ガス供給業に係る法人事業税収入割の見直し
2. （２）法人事業税における外形標準課税の簡素化及び負担軽減
3. （３）地方法人所得課税のあり方
4. （４）事業所税の整理・統合

６．期限切れ租特の延長等

1. （１）外航船舶の特別償却制度の延長等
2. （２）地域未来投資促進税制の延長・拡充
3. （３）災害に強い税制措置の整備
4. （４）軽油引取税の課税免除の特例（鉱業、倉庫等）の延長
5. （５）債券現先取引（レポ取引）の非課税措置の延長
6. （６）留保金課税の見直し
7. （７）原料用途免税の本則非課税化
8. （８）火災保険等に係る異常危険準備金の洗替保証率の引き上げ
9. （９）投資法人に係る税制措置の整備
10. （10）グループ通算制度の見直し
11. （11）中小企業税制の延長
12. （12）割賦販売法改正に伴う所要の措置
13. （13）大阪・関西万博の円滑な開催に向けた所要の措置

７．消費税

1. （１）転嫁対策特別措置法の期限切れに伴う対応
2. （２）適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入への対応

８．環境・エネルギー税制

1. （１）脱炭素社会の早期実現に向けた税制のあり方
2. （２）エネルギー関係諸税の負担軽減

９．金融・証券・保険税制

1. （１）NISA制度の拡充
2. （２）教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長
3. （３）金融所得課税の一体化（デリバティブ取引の上場株式等との損益通算化）
4. （４）上場株式等の相続税評価の見直し
5. （５）生命保険料控除制度の拡充

10．年金税制