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Policy(提言・報告書) 女性の活躍  女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画 
日本経済団体連合会

経団連事務局は現在、職員の4割以上が女性であり、女性管理職の比率も17%となっています。これは、ワーク・ライフ・バランスを重視するとともに、女性のキャリア形成に資するよう、有給での産前産後休暇、育児休業の最長3年までの延長、有給での育児短時間勤務、出退勤時刻の変更、有給休暇の取得促進などの措置を講じてきた結果です。

今後、さらに活力ある事務局にするため、女性職員向けメンター制度の導入、女性管理職向けビジネススキル研修の実施、両立支援のための育児介護情報の提供と職員間共有、キャリア向上とネットワーク形成に向けた外部講習受講などに取り組み、5年後をめどに女性の管理職比率25%を目指します。

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