次世代育成支援に関する行動計画

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境を整備する観点から、職員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を次のとおり策定する。

１．計画期間

2011年４月１日〜2016年３月31日（５年間）

２．計画の内容

目標１　子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境を整備します。

（内容）

1. 研修等を通じて職員の理解促進を目指します。
   • 管理職を対象に両立支援のためのマネジメントに関する研修を行います。
   • 関連制度をとりまとめて周知します。
2. 男性職員複数名による育児支援に係る措置の取得を目指します。
   • 男性職員に対して育児支援に係る措置を周知します。

目標２　働き方の見直しに資する多様な労働条件を整備します。

（内容）

1. 所定外労働の削減を目指します。
   • 毎週水曜日を引き続き「ノー残業デー」とします。
   • 11月の家族の週間にあわせて引き続き「ノー残業ウィーク」を設けるとともに「ノー残業ウィーク」を拡充します。
2. 年次有給休暇の取得を促進します。
   • 年次有給休暇の取得率55％の達成を呼び掛けます。
   • 年次有給休暇の計画取得制度の導入を検討します。

目標３　総合経済団体として次世代の育成を支援します。

（内容）

1. ワーク・ライフ・バランスを推進します。
   • 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章の周知、趣旨の徹底に取り組みます。
   • 各社が自主的な取り組みを進めるよう呼び掛けるとともに、先進事例の集約と広報に努めます。
2. 人材の育成プロジェクトを推進します。
   • 理科離れ対策を中心とする企業の教育支援プロジェクトの促進に努めます。
   • インターンシップのモデルプロジェクトを推進します。