【春季労使交渉】

賃金の引上げと設備投資の拡大はデフレ脱却・経済再生に向けた重要な鍵であり、企業・経済界に対して、社会的な要請が寄せられている。企業はこの２年間、月例賃金や賞与などにおいて近年にない大幅な引上げに取り組んできた。今年の経労委報告では、経済の好循環をさらに力強く回していくため、昨年を上回る年収ベースでの賃金引上げを呼びかけている。総合的で前向きな検討が行われ、定期昇給、ベア、ボーナス、各種手当てなどによる年収ベースの総合的な賃金引上げがなされることを期待している。加えて、今年の経労委報告では、子育て世帯を対象とする重点的な賃金引上げと非正規労働者の待遇改善や正規化を特に重視した。こうした取り組みを通じて、賃金の全体的な底上げを目指していく姿勢を明確に打ち出している。

本日の労使フォーラムで春季労使交渉が事実上スタートした。各社には、経労委報告に沿って、前向きな対応を期待したい。私としても、様々な機会を通じて、会員に積極的な対応を呼びかけていく。ただし、賃金は、各社において支払い能力、総額人件費等を勘案しながら真摯な労使交渉を経て決まるものである。経団連としても、業績が改善した企業において、定昇、ベア、賞与などによる賃金引上げを検討してもらいたいと訴えている。ベアについても、収益環境は業界・業態ごとに差があることから、一律に言えるものではなく、まさに個社ごとの判断となる。

政府に言われて企業が賃上げを行う「官製春闘」ではないかとの一部報道があるが、まったく違う。経済活動の主役を担う企業がその責任ある立場を踏まえ、自らの判断として、経済の好循環に向けたトリガーを引く役割があると判断し、一昨年、昨年と賃金引上げに取り組んだ。デフレ脱却・経済再生に向けた社会的な要請を踏まえながら、経済界としてできるだけの役割を果たしていくという思いを持って取り組んでいる。

一昨年、昨年と大企業が高い水準の賃金引上げを実現したことで、中小企業へも波及効果があり、高いレベルでの賃金引上げにつながっている。また、大企業としては取引価格の適正化や中小企業の生産性向上に取り組むことで、中小企業の収益改善に貢献し、賃金引上げの原資の拡大につなげていく。

【経済情勢】

年初来、原油安や中国経済の先行き不安などの懸念から、市場は不安定となっている。しかし、世界の実体経済のファンダメンタルズは大きく変化していない。これが大きく毀損して、株価が下がっているのではない。原油安についても、日本経済にとっては基本的にはプラスに作用するものであり、日本経済のファンダメンタルズは何も毀損していない。アベノミクスにより、経済は基調的には緩やかな回復傾向にあり、このトレンドは変わっていない。現在の市況をリーマンショック時のそれになぞらえる向きもあるが、当時とはまったく状況が違う。米国経済は力強く２～３％の成長を続けており、欧州経済も緩やかながら１％程度の成長率で回復している。日本経済も企業業績は好調であり、着実に良くなっている。こうした現在の経済情勢を踏まえれば、日本の株価が下がる局面ではない。今の市場の状況は過剰反応だと思う。

政府には現在の経済情勢を注意深く見守りつつ、投資家の冷静な判断を促すような毅然とした、前向きのメッセージを発信してもらいたい。経済界としても、市場をめぐる混乱に惑わされず、デフレマインドから脱却し、設備投資の拡大など積極的な経営を推進し、成長機会の創出に向けて取り組んでいくことが重要である。現在の市場の情勢が設備投資の動向に直接影響することはない。昨年の官民対話でも申し上げたとおり、事業環境が整備されれば、設備投資を2018年までに10兆円拡大することは十分に可能である。

【金融政策】

金融政策については、国内外の経済の要因を総合的に点検しながら、必要に応じて適時適切な対応を採るとの日本銀行のスタンスを支持している。黒田総裁は２％の物価目標の達成に向けて、必要であれば、追加緩和だろうと何だろうと躊躇なく金融政策を調整する用意があると発言されている。これを受けて、市場では追加緩和に向けた期待も出てきている。他方、ＥＣＢのドラギ総裁が先日、追加緩和を示唆する発言をし、市場は安定化・沈静化に向けた動きを見せている。市場はこのように追加的な緩和を好感し、期待していると理解している。今週末の金融政策決定会合において、日銀がどう情勢を分析し、どのような政策を判断するのか注目している。

【原発再稼働】

先日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所を視察して、再稼働に向けて、世界一厳しいと言われる新規制基準への適合や安全確保の徹底に、真摯な努力が行われていることを目の当たりにした。安全審査を完了し、地元自治体の理解を得た原子力発電所については、早期に再稼働してほしい。関西電力の高浜原子力発電所についても早期の再稼働を期待している。