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最近の活動状況

（ 2025年4月〜2026年3月 ）
公益社団法人 企業市民協議会（CBCC）
5月23日：
第48回理事会
2024年度の事業報告・財務諸表案、CBCC国際貢献事業候補案件のプロジェクト選考委員会への諮問につき審議を行い、2025年度定時総会の招集および事務局長の委嘱について決定したほか、理事の職務の執行状況について報告した。
6月17日：
第18回総会（2025年度定時総会）
2024年度事業報告・財務諸表案につき審議を行い承認したほか、2025年度の事業計画および収支予算等について報告した。 議案審議に先立ち、ソニーグループの神戸司郎CBCC副会長／シニアリーガルアドバイザーより、「Purposeを起点としたサステナビリティ」と題し、講演いただくとともに、懇談した。
6月20日：
第50回プロジェクト選考委員会（書面審議）

理事会より諮問を受けた計4件のプロジェクトにつき審査し、以下の案件を新たに「CBCC国際貢献事業」として認定した。

  • ロサンゼルス・カウンティ美術館（Los Angeles County Museum of Art：LACMA）新館建設を支援し、ロサンゼルスの方々を励ますプロジェクト

また、以下の継続案件3件について、認定内容の変更を承認した。

  • ハワイ大学 日本-ハワイ社会経済イノベーションプログラム（プロジェクト実施期間の延長）
  • テキサス大学オースティン校「What Starts Hereキャンペーン」（プロジェクト実施期間の延長）
  • 中国大学生の訪日視察事業（プロジェクト実施期間の延長）
6月20日：
サステナビリティ経済導刊（中国）主催「第20回国際CSRフォーラム」（於：北京）
関企画部会長がオンラインで登壇し「日本の産業界によるサステナビリティ推進の取組み」と題して講演を行った。
7月31日：
アーロン・クレマーBSRプレジデント＆CEOとの懇談会
米国のサステナビリティ推進団体BSR（Business for Social Responsibility）のMr. Aron Cramer（アーロン・クレマー）プレジデント＆CEOより、米国の政権、欧州の反応、地政学リスクなど非常に変化が激しく、見通しが不透明なタイミングの中で企業が対応する際の留意すべき点等について講演いただくとともに、意見交換を行った。
9月25日：
経団連SDGsミッション事前勉強会
標記ミッション派遣のための事前勉強会を開催し、世界銀行の高見駐日特別代表より、世界銀行の概要について説明いただき、意見交換を行った。
10月6日〜10日：
経団連SDGsミッション（ニューヨーク、ワシントンDC）
経団連 企業行動・SDGs委員会と連携し、米国ニューヨークに派遣した。現地では、国連・国際機関、国際金融機関、米国経済団体・企業などの関係機関との対話を通じて、SDGs達成に向けた取り組み、サステナビリティ動向や米国企業の取り組み状況を把握するとともに、忌憚のない意見交換を行った。あわせて、団員によるミッションの報告機会（12月10日）を設け、関係機関との対話を通じて得られた学びを共有した。
11月18日：
AIと人権に関する懇談会（第1回）
パリ・アメリカ大学のスーザン・ペリー教授とマスターカードでサイバーセキュリティ、暗号資産、AIを担当されているMs. Pagona TSORMPATZOUDI（パゴナ・ツォルンパツォウディ）シニア バイスプレジデントならびにフランス共和国情報保護機関（CNIL）で技術・イノベーション部門を担当されているMr. Régis CHATELLIER（レジス・シャテリエ）マネージャーより、フランスにおけるAIと人権に関する最新の動向と課題、企業の対応について、説明いただくとともに、意見交換を行った。
12月10日：
BSRとの懇談会
BSRの永井朝子マネジング・ディレクター、金谷扇アソシエイト・ディレクターより、EU各国におけるオムニバス法案および米国におけるサステナビリティ・ESGの最新動向、またこれらによる日本企業への影響と今後の課題等について、説明いただくとともに、意見交換を行った。併せて10月に米国へ派遣したSDGsミッションの模様についての報告を行った。
2026年2月9日：
AIと人権に関する懇談会（第2回）
11月18日に開催した懇談会の第2回目。富士通の山西高志CBCC理事／執行役員常務CSSO、荒堀純一AIインテグリティセンター長と、昨年3月に公表された「AI事業者ガイドライン」（1.1版）の策定に関わったAIセーフティ・インスティテュートの北村弘技術統括、宮崎敏テクニカル・スペシャリストより、AIと人権について、説明いただくとともに、パリ・アメリカ大学のスーザン・ペリー教授、UNESCOの池部織音氏を交え、意見交換を行った。
2026年2月13日：
第49回理事会（書面審議）
CBCC国際貢献事業候補案件をプロジェクト選考委員会に諮問することについて決定した。
2026年2月27日：
第51回プロジェクト選考委員会（書面審議）

理事会より諮問を受けたプロジェクトにつき審査し、以下の継続案件について、認定内容の変更を承認した。

  • 中国大学生の訪日視察事業（プロジェクト実施期間の延長）
2026年3月23日：
「人権デューディリジェンスの先進事例研究」報告会

西村あさひ法律事務所バンコク事務所の長岡隼平アソシエイトに委託した調査内容（※）を解説いただいたほか、Shiftのアシュリー・オーウェンズ ディレクターより講演いただくとともに、意見交換を行った。

（※）人権DD実践に資する情報収集の一環として、Shift（UNGPをはじめビジネスと人権に関する助言・啓発活動に取り組む非営利団体）が2021年2月に公表した「Shift's Business Model Red Flags」において整理されたビジネス・モデルにおける24の人権リスクに関する調査研究を西村あさひ法律事務所バンコク事務所の長岡隼平アソシエイトに委託し、企業にとっての訴訟リスク（法的リスク）等との関係性の整理および、当該ケースに当たる海外企業の取組み事例の収集・分析を行い、調査報告書を会員企業に配付した。

2026年3月24日：
第50回理事会
2026年度事業計画書案・収支予算書案、新規入会申込みにつき審議を行い承認したほか、理事の職務の執行状況について報告した。
以上
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