最近の活動状況

理事会の諮問を受けた国際貢献事業候補案件につき審査し、新たに「ハワイ大学日本―ハワイ社会経済イノベーションプログラム」、「イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校「With Illinois」キャンペーン」を「CBCC国際貢献事業」として選定し、「中国大学生の訪日視察事業」のプロジェクト認定期間の延長を承認した。

2020年度の事業報告・財務諸表案につき審議を行い承認したほか、2021年度定時総会の招集について決定した。

WWFジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）の東梅貞義事務局長より、生物多様性や自然資本等をめぐる国際的な議論の最新動向や、生産・消費・金融面から見た企業活動への影響、企業戦略への統合の必要性等について説明を受けるとともに、意見交換を行った。
懇談会に続いて、出席者有志による会員交流会を開催し、各社の取り組み事例や悩み、課題などを共有するとともに、率直な意見交換を行った。

同フォーラムの開催に協力するとともに、関企画部会長がビデオ出演し、「日本におけるサステナビリティ推進に関する最新の動向」と題して講演を行った。

2020年度事業報告・財務諸表等案と役員の補充選任につき審議を行い承認したほか、2021年度の事業計画および収支予算等について報告した。また審議に先立ち、立石文雄CBCC 副会長／オムロン取締役会長より、「オムロンの「企業理念経営」〜事業を通じたサステナビリティ推進〜」と題する講演を聴き、懇談した。

2021年度定時総会で選任された理事の中から、専務理事、常務理事を選任したほか、新規入会申込みを承認した。

駐日ドイツ連邦共和国大使館のミリアム・へーフェレ経済部副部長から、2021年6月に可決・成立したドイツ人権DD法の概要と今後の展望等について説明いただくとともに、意見交換を行った。

ビジネスと人権を「人間の安全保障」の視点からとらえたCHSIの策定・発展・普及を進めるプロジェクトに関する報告書が公表されたことを受け、真和総合法律事務所の高橋大祐パートナー弁護士をはじめ同報告書のとりまとめにあたったメンバーから、CHSIの意義やメソドロジー、事例研究の結果など同報告書の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行った。

米国のCSR推進団体BSR（Business for Social Responsibility）のアネリーズ・ティム アソシエイト・ディレクターより、DEIに関するグローバルな潮流について説明を受けるとともに、意見交換を行った。

フランス経済財務復興省国庫総局金融経済部金融安定・企業会計・統治課のアンセルム・ミアロン課長補佐（企業統治専門官）より、2017年に制定されたフランス「企業注意義務法」の概要・浸透状況と、2022年2月に公表されたEUデュー・ディリジェンス指令案との関係について説明を聞くとともに、意見交換を行った。また、ヴェオリア社のバレンタイン・（ネリー）・カン アジア太平洋チーフ・コンプライアンス・オフィサーより、同社の同法への対応について紹介いただき、意見交換を行った。

2022年度事業計画・収支予算案、CBCC国際貢献事業候補案件のプロジェクト選考員会への諮問、新規入会申込みにつき審議を行い承認したほか、2021年度の活動状況、理事の職務の執行状況、およびCBCC国際貢献事業の進捗状況について報告した。

理事会の諮問を受けた国際貢献事業候補案件につき審査し、新たに「パリ日本文化会館における『SDGs貢献活動』および『日本ブランド向上活動』」を「CBCC国際貢献事業」として選定した。また、「さくら女子中学校プロジェクト」、「グローバルコミュニケーター人材育成プログラム」のプロジェクト認定期間の延長および「日中交流促進実行委員会・実施事業」の寄附金使途の変更（追加）を承認した。