APEC（アジア太平洋経済協力）は、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みです。APECの参加国・地域は、世界人口の約4割、貿易量の約5割、GDPの約6割を占めており、1989年のAPEC設立以来、貿易・投資の自由化・円滑化、地域経済統合の推進、経済・技術協力等の活動を着実に進めてきました。
APECは「2020年までに自由で開かれた貿易・投資を達成する」ことを掲げた「ボゴール目標」後の方向性を示すものとして、2020年の首脳会議で「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」を採択しました。2021年の議論を反映して同ビジョンの実施計画策定が進められ、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」の道筋である「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」および「地域的な包括的経済連携（RCEP）」を含めた地域経済統合や、質の高いインフラ、デジタル経済、女性の経済的エンパワーメントの強化等を進めることとしており、APECの世界経済に果たす役割はますます大きなものとなっています。

ABAC（APECビジネス諮問委員会: APEC Business Advisory Council）は、APEC 21カ国・地域のビジネス界の代表（各国・地域よりそれぞれ最多3名）からなる、APEC首脳に対する唯一の公式民間諮問団体です。ABACには、アジア太平洋地域における貿易・投資の枠組みのあり方をビジネスの立場から議論し、首脳・閣僚に直接政策提言を行う機会が与えられており、APEC首脳会議に合わせてAPEC首脳とABAC委員との直接対話も実施されます。