新型コロナウイルス感染症の予防等の観点から、在宅勤務の取り組みが進む中、従業員の皆様への通信費等に係る補助の課税対象部分の計算方法等について、実務上の明確化の必要性が高まっております。

これを踏まえ、今般、国税庁は「在宅勤務に係る費用負担に関するFAQ」を公表し、従業員への通信費、電気料金等に係る支給における業務使用部分と課税対象部分の計算方法等に関する指針を示しました。

つきましては、下記のURLをご高覧いただき、貴社・貴団体の在宅勤務に係る実情に応じて、ご活用いただければ幸いでございます。

国税庁「在宅勤務に係る費用負担に関するFAQ」（2021年1月）
URL： https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf