抗原定性検査キットの従業員による在宅利用について

2022年1月19日

各位

一般社団法人 日本経済団体連合会

抗原定性検査キットの従業員による在宅利用について

経団連では、新型コロナウイルス感染症の対策として、かねてより、抗原定性検査キットを活用し、職場における積極的な検査を呼びかけ(参考1)、また、オフィス及び製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインにおいても「厚生労働省承認の抗原簡易キットを利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境を整備する」旨を示しております(参考2)。

今般、多くの会員企業のご意見を受け、規制改革推進会議の議決を経て、「事業者が購入した抗原定性検査キットを、従業員が持ち帰って、在宅で検査を行うこと」が認められ、厚生労働省より、下記資料の通り、その留意点等が周知されましたのでお知らせいたします。

会員各位におかれましては、感染防止対策として、抗原定性検査キットをご活用ください。

資料厚生労働省事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順」及び
「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」に関するQ&Aについて

(2022年1月18日)

(参考1)新型コロナウイルス感染症に係る職場における積極的な検査の実施について
(周知依頼)
https://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0916.html

(参考2)新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの三訂について
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/094.html

以上