新世紀における経済新生を

今井　敬 （いまい たかし） 経団連会長

　このたび経団連会長として二期目を迎えるにあたり、所信の一端を申し上げます。

　日本経済が漸く自律的な回復の緒についた今、わが国の経済新生を着実に推進することこそ、私たちに課せられた最大の責務であります。

　経済の担い手である民間企業は、景気を強力に牽引することを通じて、その中核的な役割を果たしてゆかねばなりません。事業の再編・合理化による競争力強化はもとより、ＩＴ革命をはじめとするニューエコノミーの潮流を的確に捉えながら新規事業を創出するなど、大いに企業家精神を発揮することが求められております。

　あわせて日本経済に新たな成長の機会をもたらす諸施策についても、検討を進め、着実に実施していくべきであります。

　官民の協力による戦略的な科学技術政策の策定と実行に加え、創造性に富み、世界を舞台に活躍できる人材の育成を主眼に据えた教育改革は、グローバル社会におけるわが国の優位を盤石なものとするため欠かせません。わが国の人口減少が避けられない中、成長分野などの就労人口を確保する観点から、移民政策の本格的な検討も待たれます。

　わが国が21世紀において持続的に成長を遂げるための基盤整備についても、政府の強力なリーダーシップ発揮のもと、一刻も早い実施が望まれます。

　とりわけ、着実に進行する少子・高齢化や、他の先進国に例を見ない高率の公債負担といった足下の状況に鑑みるとき、税制、社会保障、地方財政を包括した財政改革のグランドデザイン構築は喫緊の課題です。

　高齢人口の増加により破綻が懸念される公的年金制度はもとより、医療、介護、福祉など社会保障制度全般の抜本的かつ体系的な見直しは、国民の将来不安払拭のため必要不可欠です。世代間・世代内の給付と負担の公平性を確保しながら、持続可能な制度の再構築を早急に実現すべきであります。

　特殊法人や地方行財政、公共事業のあり方についても、明年に迫った中央省庁等の再編を契機として抜本的な見直しを行なうよう、強く求めていきたいと考えます。

　日本の21世紀に明るい展望を開くため、今後とも経団連の諸活動に対する会員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。