月刊 Keidanren 2000年 8月号 巻頭言

高度情報化時代に対応した人材の育成

西室副議長 西室泰三
(にしむろ たいぞう)

経団連評議員会副議長
東芝会長

日本経済は、ITを中心とした設備投資の回復によって、ようやく本格的自律回復の道を歩み始めたといえよう。しかし雇用面では、緩やかな景気回復が求人の増加をもたらすものの、依然として完全失業率は4.8%(4月)と高止まっている。このように一部根強く残る雇用不安感、ならびに少子・高齢化社会が進展する中での年金問題を始めとする将来への不安から、今一歩個人消費の活性化を含めた実質的景気回復まで至っていないのが現状である。

1999年の失業率4.7%のうち、バブル崩壊後の景気循環による需要不足失業は1.3%、残る3.4%はミスマッチ等の構造的失業といわれている。ここ数年、各企業においては、経営資源を効率的に配分し、収益率を高めるべく、経費削減という後ろ向きのリストラから、IT革命本格化の中で、事業構造転換という前向きのリストラクチャリングを図ってきている。しかし、過去の日本式経営の後遺症もあり、企業内でのIT活用を進める部門、またIT関連事業を展開する部門ともに、人材の不足に悩んでいる現状でもある。日本の労働市場をみても、IT関連事業の新規の求人が対前年比二桁で増加する中で、前述のように失業率が高止まるという「雇用のミスマッチ」の拡大が生じている。

企業はこのミスマッチを解消し、新たなビジネスによる雇用の機会を創出するためにも、IT化を担う人材育成のプログラムを積極的に見直し、人材の育成とともにさらに積極的な職種転換など企業内人材流動を活発化する必要がある。また一方、産業再生法の制定を始め、経済再生に向けての環境整備に対する取組みが進みつつある中で、さらに本格的な経済再生に向けて、「変革の時代」に即したダイナミックな雇用調整法を始めとした法制・税制面の整備が、政府主導で図られることを期待している。企業と政府との積極的な対応によって、日本経済が「空白の十年」を取り戻し、IT革命のリーダーとして再生していくことは充分可能であると考えている。


日本語のホームページへ