企業人政治フォーラム世論調査
日本経団連の企業人政治フォーラム（Business people Political Forum:BPF、会長 荒木 浩氏）は、６月11日〜30日にかけて、BPF会員（主として日本経団連会員企業の役員・管理職）を対象に、構造改革の課題等についての世論調査を実施した。
小泉内閣を「支持する」とした人は、前回調査（昨年７月）時の86％は下回ったものの、77％と依然として高水準を維持。「支持しない（18％）」を大きく上回った。
寄せられたコメントで特徴的なのは、小泉支持の理由として、「改革は急を要し他を探す余裕がない」、「可及的速やかに政治課題を処理しなくてはならない中で、総理・内閣が変わるべきでない」といった声が多かったことだ。これは、構造改革の実現のために必要なのは、「政局ではなく政策」との意識が企業人の間で強いことを示すものと言えよう。
BPFでは、今年度中に１万人規模にまで会員を拡大し、アンケート等を通じて、企業の率直な声をより明確に訴えていくこととしている。
- 【調査方法】
- BPF会員1,148人にFAX等でアンケートを送付。有効回答数は、382件。回答率は、33.3％。
調査集計結果（全文）は日本経団連ホームページをご参考下さい。