経済くりっぷ No.4 (2002年9月10日)

7月29日/行政改革推進委員会規制改革推進部会(部会長 鈴木祥弘氏)

分野横断的な規制改革の推進を目指して


内閣府総合規制改革会議が策定した「中間とりまとめ−経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革−」について、同会議事務室の宮川室長より説明をきくとともに意見交換を行った。

I.宮川室長説明要旨

7月23日に中間とりまとめを公表した。本とりまとめの位置付けは、本年12月に策定する予定の第2次答申に向けての中締め的なものである。昨年は医療、福祉・保育、人材などの重点6分野について中間とりまとめを行ったが、本年は業種横断的・分野横断的な規制改革の推進という観点から中間とりまとめを策定した。策定にあたって、当会議としてはあくまでも民間の要望も踏まえて各省庁と議論を行ったが、中には哲学的な面でぶつかる等、各省庁の合意を得られなかった項目もある。それらについては、別紙において各省庁の意見を併記している。
中間とりまとめの公表に先立って小泉総理に報告したところ、非常に改革的な内容なので早速具体化に向けた検討をしてもらいたいとの指示があった。これを受けて、総合規制改革会議では、12月の第2次答申策定に向けて作業を進める予定である。
中間とりまとめは、「新しい事業の創出」、「民間参入・移管拡大による官製市場の見直し」、「活性化に資するビジネス・生活インフラ整備」、「事後チェックルールの整備」、「『規制改革特区』の実現に向けて」という5つの章立てから成っている。たとえば、有価証券届出書の効力発生期間の短縮、政府調達の公正性・経済合理性の更なる確保等、日本経団連からいただいた要望も多数取りあげている。
規制改革特区については、地方自治体による自発的な立案による制度導入を基本として、対象となる規制は可能な限り幅広くしたい。ただし、税の減免や補助金給付等、国による財政措置は講じない方針である。法的枠組としては、「通則法」形式の採用、つまり法律横断的な共通ルールの整備を考えている。特区の推進体制としてはすでに内閣官房に「構造改革特区推進室」が設置された。当会議は必要に応じて同室に意見を述べたり、対象となる規制の選定等の面で協力していく。

II.意見交換(要旨)

日本経団連側:
今回各省庁との合意が得られなかった項目については、今後これらをどのように詰めていく予定か。

宮川室長:
重要なのは、(1)合意していない項目を今後どう政府の決定にしていくか、(2)合意した項目を政府がどう実施するか、の2点である。(1)については、諦めずに主張し続けることが大切なので、引き続き努力していきたい。(2)については、各省の取組みを監視し、怠っているところには速やかな実施を促していく。
《担当:産業本部》

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