経済くりっぷ No.6 (2002年10月8日)

奥田会長の発言から


9月12日(木) 日本労働組合総連合会との懇談会

家計の構造改革を

「従来、労使は賃金問題をめぐり対立関係でしたが、日本を不安に陥れている社会保障の将来など、21世紀の日本経済・政治システムのあり方については、労使が信頼をベースに一緒になって政府に対応していくことが必要です。
現在、国や企業ではリストラを進めていますが、個人の家計を見直すことも必要です。家のローンの返済、塾、組合費、高齢者の介護や医療費など、さまざまな負担がくもの巣のように絡みあい、個々の家計や社会システムに入り込んでいます。良質で広い住宅の供給、塾を必要としない学校教育の実現等を通じ、いろいろな切り口から、戦後50年間に創られた日本の社会システムを見直していくべきです。」


9月20日(金) 第35回東北地方経済懇談会での共同記者会見

日朝両首脳が会ったことはプラス

「オリンピックの報道でも同じような現象が見られますが、日本は国の代表が交渉に行く前から、マスコミ等が国内でプレッシャーをかける奇妙な国だと思います。私は、今回の日朝首脳会談は成果がなくても、金総書記と会ってくるだけでもプラスだと申しあげてきました。ビジネスでも、一緒に食事をし、相手がどのような人物か知ることから始まります。
拉致問題で亡くなられた方が出たのは残念な話で、ご遺族には大変お気の毒であると思います。総理のあれほど厳しい顔を見たのは初めてで、本当に真剣に取り組まれてきたと感じます。国交正常化交渉の手がかりを得たことは評価すべきであり、拉致問題の真相を解明しながら、国交回復への努力をしていただくよう期待します。」


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