９月26日／日本アルジェリア経済委員会（委員長 重久吉弘氏）
日本アルジェリア経済委員会では、OPEC総会、エネルギーフォーラムに出席するため来日中のアルジェリアのエネルギー部門最高責任者であるケリル エネルギー大臣から、国内情勢の著しい改善状況、ならびにエネルギー資源の開発状況等について、説明をきくとともに、意見交換を行った。
アルジェリアは、昨年のOPEC議長国、本年のガス輸出国会議の議長国に加え、アフリカエネルギー委員会の議長国を務めるなど、エネルギーを通じて、国際的に積極的な関与をはかり、確たる地位を築こうとしている。アフリカエネルギー委員会の本部についても、アルジェリアに設けるべく、目下調整中である。また、欧米、中東、アジアにもアプローチを強化している。さらに、エネルギー開発ラテン委員会にも、アルジェリアは加盟し、活動をしている。
民主主義の導入には数十年かかるが、ようやく複数政党主義が根付いてきた。かつては、特定宗教による政教一体の政治を目指す動きが強く、外国から見放されるような状況にあった。しかし、ブーテフリカ大統領の政策のもと、政党は多様化し、外国の企業も戻ってきている。選挙は、自由、透明性をもって実施されている。また、多くのマスメディアがあり、自由な活動が行われている。
テロについては、9.11ニューヨークテロのように、ローカルなものでなく国際的なものとなっている。これを完全に根絶することは、いまや不可能である。アルジェリア国内では、テロは地方において時折発生するだけであり、平和が戻ったといえる。
アルジェリア経済は、３％成長、インフレの沈静化、輸入のための十分な外貨準備といったように、満足すべきレベルにある。さらに、市場経済を確立し、開かれた自由な競争を行うため、さまざまな産業部門の開放、民営化を行っている。現在、企業、投資家、学者などの意見を十分に踏まえ、鉱山法と電力法の整備を行っている。同二部門の新法については、国会に上程中であり、エネルギー部門の自由化、民間参入の拡大を目指している。また、ガス開発、発電所、パイプライン、送電線の建設など、大型のプロジェクトが策定されつつあり、企業にとって、ビジネスチャンスが山積している。
日本アルジェリア経済委員会が活動を再開し、その皮切りとして、アルジェリアで合同会議を開催することを大いに歓迎する。日程としては、12月18日〜19日を希望する。アルジェリアの改善状況と投資環境の整備に向けての取組み、今後のプロジェクトについて、知ってほしい。