お知らせコーナー
11月5日に、構造改革特別区域(以下、構造改革特区)法案が国会に提出され、同月21日には衆議院を通過し、現在参議院で審議中です。
構造改革特区とは、わが国経済の活性化を目的として、意欲と知恵のある特定の地域に限定して、全国的な規制緩和に先駆けて、規制の特例を設けるというものです。
日本経団連では、本制度は規制改革を促進し、わが国経済の活性化、地方経済の振興に資する制度であると受け止めており、同法案の早期成立を期待しているところです。
ところで、政府の構造改革特区推進本部では、今後さらに同制度が対象とする規制の特例措置を拡充すべく、下記の要領にて、民間企業を中心に広く提案を募集しております。
同制度を活用してビジネスチャンスを拡大したいとお考えの皆さん、あるいは、地域の活性化に利用したいと考えておられる皆さんからの、多数のご提案を構造改革特区推進室へお寄せくださるようお願いいたします。
1.提案主体: | どなたでも提案できます。 |
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2.提出期限: | 平成15年1月15日(水)17時30分必着 ※スケジュールの都合上、期限に遅れたものは提案として取り扱わないことを 予めご承知ください。 |
3.提出方法: | 郵送又は持参 ※郵送による場合は余裕をもってご送付下さい。 |
4.提出先: | 内閣官房構造改革特区推進室内第2次募集担当あて <住所>〒105-0001 東京都港区虎ノ門1−23−7第23森ビル |
※募集に関するご質問・ご意見については、構造改革特区推進本部ホームページ (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou/index.html)で受付けておりますので、 訪問、電話、FAX等によるお問い合わせはご遠慮ください。 | |
※提案の様式、参考資料など詳細については、日本経団連のホームページ (http://www.keidanren.or.jp/japanese/news/announce/200211/boshu.html)をご参照ください。 |