「少子化・高齢化が進む中で、歳出カットや社会保障給付の適正化を徹底しても、国民負担の増大は避けられません。そして、これを現役世代の所得税や社会保険料で賄うには、自ずと限界があります。経済の低迷が続く中、誰も増税を言い出したくないのはわかります。しかし、消費税の引き上げが不可避ならば、いつ、どの程度引き上げなければならないか、真剣に議論すべき時期に来ていると考えます。
日本経団連のシュミレーションでは、歳出カットと社会保障給付の適正化を前提とした場合、所得税率や社会保険料率を現行水準に据え置いたとしても、2004年以降、毎年、１％ずつ消費税を引き上げることにすれば、2014年度の16％を最後に、以降は引き上げる必要がなくなります。近く公表する日本経団連ビジョンでは、このような数字を具体的に示し、国民的な議論が深まることを期待しています。」
「経済財政諮問会議では、日本として観光立国を目指そうという話が出ています。その国のためには、国際線から国内線への乗り継ぎなどアクセスの改善も含め、国際空港の整備は国の重要な課題です。いくら魅力的な観光スポットがあっても、観光インフラが整っていないと、観光の振興は困難です。特に、国際線就航を視野に入れ、羽田空港を再拡張することは、21世紀の日本にとって重要な事業であり、国の責任で早期に完成すべきです。
また、首都圏三環状道路については、首都高速道路など都心部の交通渋滞の大幅な解消に役立ち、大きな経済効果があります。都市再生のためにも必要な道路については積極的に整備すべきです。日本経団連としても、いろいろな機会をとらえ、このような事業の推進にむけ、メッセージを発信していきます。」