経済くりっぷ No.12 (2003年1月14日)

12月17日/情報通信委員会通信・放送政策部会報告

「電波の有効利用に向けて」を公表


携帯電話や無線LANやICタグをはじめ、電波は今や国民生活や産業活動に不可欠なものとなっており、高度情報通信ネットワーク社会を実現する上でも、重要な資源の一つに位置づけられている。そこで、情報通信委員会通信・放送政策部会(部会長:潮田壽彌氏)では、近年需要が急速に拡大している電波の有効利用政策のあり方について検討し、報告を取りまとめた。以下はその概要である。



電波の有効利用に向けて(概要)

はじめに

  • 電波利用の拡大・高度化等により、電波は国民生活・産業活動に不可欠な基盤を形成。
  • いつでも、どこでも必要な情報に容易にアクセスできる社会を実現する上で、電波は最重要資源の一つ。
  • 電波政策が国民生活・産業活動に与える影響大。
  • 透明性、客観性、納得性の高い電波政策が必要。
  • 特に有効利用政策が重要。

1.電波利用の現状と課題

(1) 利用効率の向上

有効利用は全ての電波利用者の責務だが、利用実態は把握されていないのが現状。

利用実態の把握と電波の分配・割当への迅速、的確な反映。有効利用技術の開発・導入の推進と政策への反映。

(2) 新規需要への対応

電波利用が高度化・多様化。特に都市部の特定の周波数帯で新規需要が増大。

新規需要への迅速、的確な対応。有効利用のインセンティブが働くような環境の整備。

2.電波有効利用政策の基本的視点

  1. 利用効率が低いと評価された無線局の実態の公表、利用効率向上の促進。
  2. 利用効率が高いと評価された無線局の一層の有効利用促進に向けた制度の見直し。
  3. 新たに利用可能となった電波の経済の活性化に資する使途への割当。
  4. 緩やかな制約の中での革新的な無線技術の実用化。

3.電波の有効利用に向けた施策

(1) 直ちに実行すべき施策

  1. 利用状況の調査・評価・公表
  2. 「公務用」への割当の見直し
  3. 分配・割当プロセスの改善
  4. 技術基準適合証明制度の改善

(2) 制度等の見直し

  1. 免許方式
  2. 電波利用料制度
  3. 再配分制度
  4. 審査基準等
《担当:産業本部》

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