昨年の初めに小泉総理が東南アジア諸国を訪問した際、2003年を日本ASEAN交流年とすることを提唱し、昨年11月にプノンペンで開催された日・ASEAN首脳会議で正式に宣言されました。
日本とASEAN諸国との関係には長い歴史があります。今年はカンボジアとの間では外交関係樹立50周年、ベトナムとの間では外交関係樹立30周年、インドネシアとの関係では友好・通商条約40周年を迎えます。また、日本とASEANとは、ASEANの設立後早くから関係が深まってきています。特に、1977年に福田総理がわが国のASEAN重視の対外政策を強く打ち出され、さまざまな形で友好協力関係を築いてきました。四半世紀を経て、世界情勢が大きく変わった今、わが国のASEAN重視の立場は一層強化されるべきであると感じます。経済関係を見れば、日本の世界貿易全体の14％、日本の二国間ODA全体の32％がASEAN諸国を対象としています。人の交流も活発になり、ASEANからの留学生の数が増加傾向にあります。このような関係を礎に、小泉総理大臣は、21世紀の日本とASEANを「率直なパートナー」とし、「共に歩み共に進む」との考えの下で協力を推進することを提唱しています。小泉総理大臣が、この交流年を提唱されたのは、こうした考え方に基づいています。
この交流年を積極的に推進していくため、昨年12月27日奥田碩日本経団連会長を委員長とする実行委員会が発足しました。この実行委員会は、経済、観光、放送・メディア、文化・芸術、学界、青少年、スポーツ、NGO、国際協力といった各界の有識者で構成しています。経済界からは副委員長として安居祥策日タイ貿易経済委員長と兼子勲日本アジア交流委員長が参加し、賛助委員として茂木友三郎アジア・大洋州地域委員会共同委員長、石津進也アジア・太洋州地域委員会共同委員長、岡村正日本・インドネシア経済委員長、宮原賢次日本ベトナム経済委員長、広瀬俊彦日本ミャンマー経済委員長、鳥海巌日比経済委員会代表世話人、佐々木幹夫日比経済委員会代表世話人が参加しています。
2003年の交流年を通して、日本とASEANそれぞれの国において、文化、芸術のみならず、政治、経済、安全保障、教育、科学技術といった幅広い分野でさまざまな記念事業を行うこととしています。たとえば、知的対話シンポジウム、貿易・投資・観光関連のセミナー、経済ミッションの派遣、安全保障関連のセミナー、青少年交流事業、舞踊・ポップ・ミュージック・映画祭といった文化・芸術事業が予定されています。また、本年12月にはこの交流年を記念して、各国首脳に日本に来ていただいて日・ASEAN特別首脳会議を開催することとしています。この交流年を進めるに当たっては、日本とASEAN各国が1年を通じて各国毎の担当月を決めて交流年事業を積極的に形成し、実施していく方式（注）をとっています。トップバッターの1月は日本の担当です。1月には、グローバル・フォーラム主催の日アセアン知的対話、沖縄での外務省／国際問題研究所共催の日ASEAN国際問題ワークショップ・シンポジウム、ミッションの往来やセミナーの開催といった日本アセアンセンターによる貿易・投資・観光関連事業、アジア現代美術展、アジア漫画展といった文化事業、青年交流事業が予定されています。
| （注）各月の担当国 | ||||||||||||
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２月はフィリピンの担当国です。昨年12月に訪日したアロヨ大統領がこの交流年を盛り上げようと強調しています。たとえば、フィリピンを訪れる日本人に同国の国立博物館の入場を無料にすることにしています。経済分野では日フィリピン経済合同委員会もマニラで開催する予定です。今後も交流年の進捗についてご紹介したいと思います。
この交流年は皆様のご協力を得ながら進めています。外務省ホームページで記念事業のアイデアを募集していますので、皆様の申請をお待ちしています。
＊ 日本経団連は関係経済団体の協力を得て経済交流分野連絡会を設立し、その事務局をつとめています。