経済くりっぷ No.18 (2003年4月8日)

3月13日/第55回九州・山口経済懇談会

豊かな日本の創造と九州・山口地域の自律的経済圏形成に向けて


日本経団連、九州・山口経済連合会(九経連)共催の標記懇談会が博多市において開催された。日本経団連側からは、奥田会長、岸・森下・西室・柴田の各副会長、高原評議員会副議長が出席し、地元経済人約260名の参加のもと、活発な意見交換が行われた。また、懇談会に先立ち、日本経団連側は2005年度の開館を目指して建設が進められている九州国立博物館(仮称)の建設現場を視察した。

I.九経連側発言要旨

1.開会挨拶
  −大野 茂氏〔九経連会長/九州電力会長〕

2002年度の九州8県の実質経済成長率は、全国平均と比べて1.4ポイントも下回る▲0.4%と2年連続のマイナス成長となる見込みであり、九州・山口地域の経済情勢は依然として厳しい。
こうした状況のもと、九経連では、停滞する経済を再生させ、中国や韓国などの東アジア各国と競争・共存していくためには、優先順位や資金配分を戦略的に見直しつつ、高速交通体系など、社会資本整備を進めていくことが必要であることを提言している。
今後は、昨年5月に取りまとめた、来るべき地方分権時代における活動指針である「21世紀の九州地域戦略」のシナリオに沿って、九州・山口地域の自律的経済圏形成に向けた具体的な活動を進めていく。

2.自律的経済圏形成に向けた取組み
  −佃 亮二氏〔九経連副会長/福岡銀行会長〕

九経連では、創立40周年を機に、「21世紀の九州地域戦略〜自律的経済圏形成へのシナリオ」を昨年5月に取りまとめた。
このシナリオでは、21世紀における当地域の戦略目標を「自律的経済圏の形成」とし、その基本的視点として、

  1. 機能主義への転換、
  2. 社会政策から発展戦略へ、
  3. 知識経済化への対応、
が重要であるとした。また、これら3つの視点をもとに、5つの戦略課題と、循環型高速交通体系の整備拡充や九州戦略地域会議の設立など、具体的アクションプランとなる24の重点課題をまとめ、九州地域が目指す21世紀の将来像の実現に向けて具体的な活動を展開している。

3.循環型高速交通体系の整備に向けて
  −安藤昭三氏〔九経連副会長/大分銀行会長〕

九州・山口地域では、東アジアとの競争・共存が差し迫った課題であり、競争力強化のためには、高速道路と空港・港湾などの交流拠点を一体的、効率的に連結する循環型高速交通体系の整備が不可欠である。
高速道路の整備にあたっては、「コストの縮減」という視点が重要である。「21世紀の九州地域戦略」で提言したように、100点満点ではなく、機能が満たされるのであれば地域に合わせた規格で整備を進めていくことでよいのではないか。
また、九州新幹線や港湾の着実な整備促進に加え、フリーゲージトレインの導入や容量限界が懸念される福岡空港の調査などが速やかに進められるよう取り組んでいく。

4.環黄海経済圏形成に向けた具体的交流活動の推進
  −野崎元治氏〔九経連副会長/十八銀行会長〕

九州・山口と中国沿岸部、そして韓国の黄海を取り囲む環黄海地域の経済圏形成に向けた取組みとして、3ヵ国の自治体、経済団体等が一堂に会する「環黄海経済・技術交流会議」を2001年度に立ち上げ、本年度は第3回の開催を予定している。この会議では、「貿易・投資」「技術交流」「人材交流」の分野ごとに担当国を決め、さまざまな共同プロジェクトを提案し、実施を図っている。
また、九州の自治体・経済団体・民間企業など38機関から構成される「九州経済国際化推進機構」において、九州の国際化に向けた具体策を展開している。

5.フロア発言

自由討議において、以下のような意見が出された。

  1. 女性がさまざまな分野で活躍できる環境整備をさらに進めるべきである。
  2. 限られた財源のなかで、効率的・効果的な社会資本整備を進めるためには、官民一体となって、地域自らが議論していく必要がある。
  3. ITアイランド九州の実現に向け、今後は、IT人材の育成・確保を含めたソフト面の施策が特に重要である。
  4. 市町村合併の促進や道州制など新しい制度への移行を進め、国と地方の役割分担の適正化と税財源の移譲の明確化を図るべきである。
  5. 競争力のある産業の集積や新規産業の創出を図るためには、国際的に魅力ある起業環境づくりが必要である。
  6. 外国人観光客の誘致拡大のためには、ビザ取得の負担を軽減する発給手続きの簡素化・迅速化や、ビザ発給対象地域の拡大が必要である。
  7. 九州地域で受け入れた外国人留学生や技術研修生などとの人的ネットワークを構築するとともに、九州地域からの学生等の海外派遣を積極的に支援することが必要である。

II.日本経団連側発言要旨

森下副会長より「税制改正をめぐる動向」、西室副会長より「社会保障制度改革への取組み」、岸副会長より「IT革命推進に向けた取組み」について、それぞれ活動報告があった。また自由討議に際し、岸副会長より「地域の情報化促進」、西室副会長より「市町村合併の促進と道州制の検討」、柴田副会長より「広域観光推進体制強化への取組み」と「国際交流の促進」、高原副議長より「新産業・新規事業の創出促進」についてそれぞれ発言があった。
最後に、奥田会長より、九州・山口地域におけるさまざまな取組みを踏まえつつ、豊かな日本の創造と魅力ある地域の確立に向けて、積極的に取り組んでいくとの総括があった。

《担当:総務本部》

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